世界でも異常な女性への差別を是正し、男女平等を社会に徹底します 女性へのあらゆる差別の撤廃を義務づけた国連女性差別撤廃条約を批准して25年、日本の女性差別の是正はいまだに大きく立ち遅れています。女性労働者の2人に1人以上が非正規雇用であり、賃金は非正規をふくめると男性の53%です。この女性の地位の低さが経済危機、雇用破壊のもとで、女性の貧困と格差をいっそう大きく広げています。働きたくても保育所に入れない待機児童問題はますます深刻です。1人目の子の妊娠・出産で7割が退職し、30歳代の労働力率は先進資本主義国24カ国中23位と、女性が最も働きにくい国となっています。 ヨーロッパでは、母性の社会的役割を重視し、子育ては社会全体の共同責任だという女性差別撤廃条約の原則にたったルールの確立と社会的な合意がすすんでいます。パートと正規社員の均等待遇の改善、家族政策の充実、育児休業制度の改善、保育所整備