秋田知事、文化庁の京都移転批判 消費者庁も「なんで徳島に関係あるの」（1/2ページ）
政府が２２日決定した国機関の地方移転に関する基本方針で、文化庁の京都府への全面移転が明記されたことについて、秋田県の佐竹敬久知事はこの日の定例記者会見で「研究機関はどこに行ってもいいが、中央省庁の本庁舎を地方に移すことは反対だ」と述べた。 知事は「京都は文化財が多いからというが、国指定重要無形民俗文化財の数は秋田が１位だ。陳情などで人が行く機関の地方移転は行革に反する。京都の人は出張旅費がいらなくなるが、こっちは倍になる」と批判。 ８月末までに移転の可否を判断するとされた消費者庁の徳島県移転についても「消費者庁がなんで徳島に関係あるんだ。東京は日帰りで行けるが、徳島なら２泊３日になる」と述べ、「文化庁と消費者庁は力が弱いから狙われた」との認識を示した。
【巨人軍野球賭博】高木京の処分は… あの３選手との違いは何なの？
プロ野球・巨人選手による野球賭博問題について、日本野球機構（ＮＰＢ）の熊崎勝彦コミッショナーは２２日、新たに関与が判明した高木京介投手（２６）に対し１年間の失格処分、球団には制裁金５００万円の処分を発表した。昨年１０月に発覚した賭博問題では笠原将生、福田聡志、松本竜也の元３選手が野球協約１８０条違反で無期限の失格処分を受けていた。 この日、ＮＰＢ調査委員会（委員長＝大鶴基成弁護士）の報告を受けた同コミッショナーは、「プロ野球界に拭いがたい汚点を与え責任は重い」としながらも、高木京投手の処分を１年間としたことについて（１）１０日間に３、４回にわたって８、９試合に賭けたのみで野球賭博をやめた（２）その後も笠原元選手から誘われたが断った－と説明。無期限の失格処分を受けた３人と比べて関与の程度に相当な差異があり、自ら野球賭博常習者との関係を断ち、反省していることなどを挙げた。 ＮＰＢでは引き続き調
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定（1/2ページ）
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁し
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