「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
ラジオ番組 志位委員長が対談/志位氏「個人の請求権、日本政府も認めているんです」/ロンブー田村氏「えっ、解決しているものかと」驚き
徴用工問題 お笑いタレント「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳さんが各界の人と対談する文化放送番組「田村淳のＮｅｗｓＣＬＵＢ（ニュースクラブ）」に１７日、日本共産党の志位和夫委員長が出演し、日ロ領土問題や徴用工問題など焦点の問題から参院選に向けた野党共闘まで軽快なトークを繰り広げました。志位氏の話を聞いて田村さんは随所で驚きの声をあげました。 韓国の元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、同社に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決。日本政府は、１９６５年に締結された日韓請求権協定で元徴用工の請求権について「完全かつ最終的に解決している」と拒否し、韓国を非難しています。「この判決、政府の見解をどうみますか」とたずねた田村さん。 志位氏は、徴用工問題が日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題としたうえで、「実は日本政府は、日韓請求権協定を締結したが、『個人の請求権が消滅した
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
【パリ＝三井美奈】国連の強制失踪委員会は１９日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。 対日審査は今月５、６日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、２０１０年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
