政府が、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。 なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい。 今年9月のIWC総会で日本の商業捕鯨再開提案が否決され、政府関係者は「あらゆる選択肢を精査する」と、脱退の可能性に言及していた。来年脱退のための通知期限が1月1日に迫り、最終的な意思を固めたとみられる。 IWCにとどまっても商業捕鯨再開への展開がみえにくいという厳しい現実はある。だが、本当にあらゆる可能性を精査したのか。疑問を持たざるを得ない。 南極海では今、調査捕鯨が続いている。来年3月まで、クロミンククジラ333頭を捕獲し、科学的な調査を行う予定だ。IWCを脱退すれば、国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨の資格を失う。南極海での捕鯨を禁ずる南極条約が適用される。 商業捕鯨モラトリア
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