2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、今年初めての理事会を東京都内で開き、開閉会式にかける予算の上限を現在の91億円から130億円に引き上げることを承認した。 組織委はこれまで、招致段階の91億円を全体の予算計画に盛り込んでいたが、演出や企画の具体化に伴い超過する見通しとなり、約40億円の増額を決めた。武藤敏郎事務総長は新たな需要に備えた調整費を取り崩すなどし「全体予算が増えないように取り組む」と述べた。今後、都と費用分担について協議するという。 組織委によると、12年ロンドン大会は160億円だった。24年パリと28年ロサンゼルスの両大会はそれぞれ148億円、184億円を見込んでいる。 理事会では文部科学省初等中等教育局長を昨年辞任し、今年1月から会長秘書を務めている高橋道(みち)和(やす)氏の役員室長就任も決めた。 武藤事務総長は、組織委副会長を務める日本オリンピック委員