台湾で同性婚容認法案が可決 アジア初、２４日施行
【キャンベラ＝田中靖人】台湾の立法院（国会に相当）は１７日、同性婚を容認する特別法案を賛成多数で可決した。同性２人に戸籍上の「結婚登記」を認める。法律は今月２４日から施行される。同性婚の容認はアジアで初めて。 立法院ではこの日、行政院（内閣）が今年２月に提出した特別法案に対し、与党、民主進歩党が修正案を提出。条文から同性同士の「婚姻関係」の文字が削除された。法案は条文ごとに審査され、修正案の一部には野党、中国国民党の一部も賛成した。 台湾の憲法裁判所に相当する司法院大法官会議は２０１７年５月２４日、同性婚を認めない現行の民法は違憲だとの憲法解釈を発表し、２年以内の立法措置を求めた。解釈は、立法措置がない場合でも今月２４日以降に婚姻登記ができるとしており、期限が迫っていた。
【強制起訴を考える】「人民裁判」の危惧、現実に 相次ぐ無罪、被告の負担大きく（1/3ページ）
「人民裁判のようになってしまわないだろうか」 裁判員制度とともに平成２１年５月に導入された強制起訴制度。検察が独占してきた起訴権に、民意を反映させる新制度の設計に携わった元法務省幹部は当時、日本の刑事司法が「法治」から「情治」に傾くことを危惧したと振り返る。 検察が不起訴にした事件について、選挙権のある国民で構成する検察審査会（検審）が「起訴すべきだ」と２回議決すれば強制的に起訴される制度。この１０年間で９件１３人が強制起訴された。このうち東京電力福島第１原発事故の旧経営陣３人を除く８件１０人の判決が確定したが、有罪となったのは２件２人にとどまる。残りは無罪に加え、罪に問えず裁判を打ち切る免訴と公訴棄却だった。 無罪多発の背景には、捜査のプロの検察が証拠上、刑事責任を問うのは難しいと判断した事件だけに、有罪立証のハードルがより高くなることがある。 ■■■ 「強制起訴によって社会的な地位を失
北方領土を戦争で奪還するというのがここまで批判されるのなら、拉致被害者の自衛隊による救出というのももっと批判されるべきだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 なかなかこれもすごいニュースですね。 ＞＜北海道＞酒に酔い維新議員 島返還に戦争持ち出し元島民抗議 5/13(月) 15:48配信 HTB北海道テレビ放送 １３日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言をめぐり、元島民らから抗議を受けていました。 丸山穂高衆議院議員は１１日、現地で島返還の手段として戦争を持ち出し、元島民らから抗議を受けていました。 同行した記者が録音した丸山議員の音声です。 丸山議員音声「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」 団長「戦争で？」 丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはＯＫですか？」 団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山「でも取り返
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