【ロシアを読む】女性の人権保護に逆行するロシア 家庭内暴力を刑事罰から除外（1/2ページ）
ロシアで女性の人権侵害が深刻化している。欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は９日、家庭内暴力から露女性を適切に守らなかったとして、露政府に２万ユーロ（約２４０万円）の賠償を命じる初の判決を下した。ロシアでは近年、女性が被害者となることが多い家庭内暴力を刑事罰から行政罰に格下げするなど、世界的な女性の人権保護意識の強まりに逆行するような動きも起きている。世論調査などからは、家庭内暴力を正当化する国民意識も浮き彫りになっている。 （モスクワ 小野田雄一） 「国は助けてくれず」欧州人権裁判所の判決を伝えた露経済紙「コメルサント」の記事によると、モスクワから東に約９００キロの都市、ウリヤノフスクに住んでいた女性（３４）は、夫からの家庭内暴力に耐えきれず、２０１５年に夫を置いて自宅を離れ、モスクワに逃れた。夫はインターネット上の情報から女性を見つけ出し、無理やり自宅に連れ戻した。 女性は１６年～１８
【主張】吉本興業の不祥事 本末転倒もはなはだしい
何か勘違いしているのではないか。必要なのは涙や温情ではない。反社会的勢力との関係を断ち切れなかった芸人と吉本興業の、真剣な反省である。反社との関係を完全に絶つことである。 事態をさらに悪化させているのは、芸人の虚偽報告を会社が隠蔽（いんぺい）しようとしたことである。不祥事の中身以上に、虚偽や隠蔽を疑われることが致命傷となりかねないことが分かっていない。 芸人が反社の会合に参加し金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長が謝罪した。涙ながらの会見で芸人に出していた処分を撤回し会長、社長を１年間、５０％の減俸とするとした。 これに先立ち、契約解消や謹慎処分となっていた宮迫博之、田村亮の両人が泣きながら虚偽の説明を謝罪し、会社の隠蔽の指示を訴えていた。謝罪会見を行うことを会社に申し入れたところ、「（会見したら）全員クビにする」と社長に止められたのだという。 芸人が反社から金銭を受け取るこ
日露戦争時代「露探」を創った新聞たち: 日々雑記
こんばんは。 先週、野田総理大臣が原子力災害対策本部の席で原発事故の「収束」を宣言し、地元の福島県を始めアメリカのニュースウィーク紙などでも「収束」という言葉への不信感が表明されています。確かに、「冷温停止状態に達し、万一事故が発生した場合も、（原発の）敷地境界線における被曝（ひばく）線量が十分低い状態を維持することができるようになった」との言葉はそのとおりかと思いますが、避難されている住民の皆さんがまったく帰宅するめども立たない状況で、「収束」という言葉は納得感がないことは事実です。 一日も早く除染が終了し、避難されている方が生活を取り戻すことができることを心よりお祈りしております。 さて、ジャーナリズムという言葉を聴いて皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。 ジャーナリストという名称で思い出されるのは、「職業としてのジャーナリスト」（1984年）を発表した本多勝一さんを筆頭に朝日ジャーナ
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