あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名
菅義偉 内閣総理大臣 上川陽子 法務大臣 佐々木聖子 出入国在留管理庁長官 小池百合子 東京都知事 丸川珠代 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 山下泰裕 日本オリンピック委員会会長 橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長 トーマス・バッハ 国際オリンピック委員会会長 アンドリュー・パーソンズ 国際パラリンピック委員会会長 一、出入国在留管理庁は全件収容主義と、無期限長期収容政策を撤廃してください。収容所内では、被収容者に必要な医療措置、栄養の取れる食事、心身の健康を維持できる環境を提供してください。 一、現在審議中である出入国管理及び難民認定法改悪案を廃案とし、国際人権水準に則った野党案を採用してください。また、仮放免者にも移動の自由や就労の自由を認め、仮放免後の住居や医療費などを保障する法と制度を整備してください。 一、今夏の東京オリ
広瀬隆「北朝鮮とどのように付き合うべきか」 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
こうして北朝鮮は世界最大の軍事国家アメリカ政府に対して、「余計なことをすると、ニューヨークかワシントンに一発お見舞いするぞ」という脅迫に成功して、トランプ大統領を首脳会談の場に引きずり出すまで手なずけたので、現在はアメリカの出方待ちの状態にある。 よって私が日本のテレビ報道界に尋ねたいのは、アメリカとIAEA（国際原子力機関）は、なぜ北朝鮮やイランの核兵器だけを非難するのか、ということなのである。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の国連5大国が核兵器を持っていることをほとんどの人間が常識だと考えていると共に、紛争地域であるイスラエル、インド、パキスタンの核兵器が放任・黙認されているのはなぜなのか？ おかしいではないか。この質問に答えられない人間は、北朝鮮の非核化などに言及する資格がないことこそ、むしろ人間の良識であろう。 したがって国際社会は、あり得ない北朝鮮の非核化を議論して時間
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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、昨年の南北首脳会談で謳（うた）った「核なき朝鮮半島」とは、北朝鮮とアメリカの両国が共に核兵器を放棄することだったのである。日本のテレビ報道界が常識として考えている「北朝鮮は核兵器を放棄しなければならないが、アメリカは核兵器を持つ権利がある」という話は、幽霊屋敷ほどにも奇々怪々な理屈であって、誰が考えても通らないストーリーである。したがって、北朝鮮だけは核兵器を放棄せよ、という軍事的な選択肢は、現在でもあろうはずがないのである。 まずここに、人間の常識を欠く日本のテレビコメンテイターが勘違いしている非核化と、南北朝鮮の首脳が謳った非核化が、まったく違う意味のものであることを、テレビ報道界は肝に銘じて、アメリカの非核化を平等に俎上（そじょう）に載せなければならない。 そう考えれば、誰でもアメリカの軍需産
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広瀬隆（ひろせ・たかし）／1943年、東京生まれ。作家。早稲田大学理工学部卒。大手メーカーの技術者を経て執筆活動に入る。『東京に原発を！』『危険な話』『原子炉時限爆弾』『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 福島原発メルトダウン』『第二のフクシマ、日本滅亡』などで一貫して原子力発電の危険性を訴え続けている。『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『文明開化は長崎から』『カストロとゲバラ』など多分野にわたる著書多数。 １９８３年、北朝鮮との軍事境界線の南側で警備中の韓国陸軍の兵士＝（Ｃ）朝日新聞社 南北境界の板門店で６月３０日、金正恩朝鮮労働党委員長（右）と歩くトランプ米大統領（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）。軍事境界線の北朝鮮側から韓国側へわたった 北朝鮮のミサイルがこわいと思っている日本人に教えてあげたいことがある。 【写真】1983年、北朝鮮との軍事境界線の南側で警備中の韓国陸軍の兵士の様子
【主張】香港デモ２カ月 中国の恫喝は火に油注ぐ
怒りと不信の感情が香港に渦巻いている。これを断ち切らない限り情勢の安定は望めない。 香港から中国本土への身柄移送を認める逃亡犯条例の改正案に対して撤回を訴える抗議活動が本格化してから約２カ月を経過した。 ５日にはこの問題で初のゼネストが実施され、労組発表で約３５万人が参加した。空路の欠航は２５０便以上に達した。政治活動に距離を置いてきた金融関係者や香港政府の職員まで抗議活動に参加している。 １９９７年の香港返還以後、これほど幅広い市民が高度自治の侵害に激しい怒りをぶつけたことはなかった。 香港や中国の指導者はこの現実を謙虚に受け止めるべきだ。香港政府の林鄭月娥行政長官の対応は無為無策に等しい。長官の資質を疑うが、背後にある中国政府の強硬ぶりが林鄭氏の言動を制約していることは明らかだ。 中国政府の当局者は激化する街頭での抗議活動を「米国の作品」と呼んだ。外国に責任を押しつけようという陰謀論で
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韓国向け輸出、厳格管理下で一部再開 半導体材料3品目 - 日本経済新聞
『昭和天皇のクズ発言・クズ行動一覧』へのコメント
