もう国会はむちゃくちゃだ。 衆院は27日の本会議で、野党が提出した森雅子法相の不信任決議案を否決した。 東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡っての事態をおさらいしてみる。 《政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。 しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。 一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「