特措法改定案に反対/小池書記局長が表明
日本共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、同日政府が閣議決定した新型インフルエンザ等対策特別措置法改定案について、反対の態度で臨むと表明しました。 小池氏は、２０１２年に共産党が新型インフルエンザ特措法に反対した理由は、基本的人権の制約に歯止めがない法案であるにもかかわらず、拙速な審議だったことだとし、「今回の法案は、その特措法をそっくりそのまま、新型コロナウイルスにあてはめただけだ」と指摘しました。 そして、法案には重大な問題があるとして、「緊急事態宣言の要件がまったく恣意（しい）的であり、外出の禁止やイベント、集会の制限など市民の自由と人権の幅広い制限をもたらす一方、その歯止めが極めてあいまいだ」と述べました。 さらに、「これだけの私権制限、基本的人権の制約を伴う法案にもかかわらず、参院本会議での可決成立を１３日と決め、衆参でわずか３日間の審議で、『出口』を決めて審議するやり方に
【主張】選抜甲子園中止 自粛圧力の拡大を危ぶむ
新型コロナウイルスの感染拡大で大規模イベントの中止や延期が相次ぐなか、日本高校野球連盟は選抜高校野球大会の中止を決めた。 極めて残念である。過度の自粛ムードは歓迎しない。「独自の判断」を強調してきた高野連には感染の拡大防止に手を尽くして無観客開催を選択し、停滞する社会の雰囲気を変える一助となってほしかった。 政府は全国の小中学校や高校に休校を要請してきた。安倍晋三首相は１０日、大規模イベントなどの自粛要請について、１９日頃までの継続を求めていた。全国高校体育連盟に加盟する各競技団体は３月に実施予定だった全ての選抜大会の中止を決定していた。 自粛への有形無形の圧力は強まっていた。高野連は「選手の健康の安全が第一という教育者としての苦渋の決断」と説明した。十分に理解できる。 開催を強行すれば「なぜ野球だけが」との強い反発も容易に予想できた。だが高野連には、野球の競技特性も鑑みた「独自の判断」へ
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