【主張】文化行事の中止 離職者生まぬ支援必要だ
新型コロナウイルスの感染拡大により演劇や音楽、演芸、展覧会、映画など、あらゆる分野の文化芸術行事が中止・延期に追い込まれている。 主客双方の命を守るためにはやむを得ないが、現場はフリーランスも多く、生活は日に日に逼迫（ひっぱく）している。文化の灯を守るため、官による対応はもちろんのこと、民間を含めたさまざまな支援が必要だ。とはいえ、こういうときこそ世の中を癒やし勇気づけるのは文化の力だ。担い手の奮起も促したい。 ぴあ総研の推計では、５月末まで現在の状況が続けば、スポーツイベントも含むライブ・エンターテインメント業界への影響は、中止・延期が１５万３０００件、損失は３３００億円に上るという。 なかでも客の入場料などに支えられ、その収入が次の公演の原資になることが多い演劇や音楽、演芸分野への影響は致命的だ。幅広い裾野があってこそ文化は栄える。先が見えない中で、生活を可能にし、離職者を生まないよう
【主張】東アジアでの協力 日本は危機克服の先頭に
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳がテレビ会議を開き、情報や知見の共有など、連携を強化することで一致した。 欧州は、欧州連合（ＥＵ）のもとでの相互協力のメカニズムを持っているが、イタリアやスペインを中心に域内での急速な感染拡大を許した。 東アジアがこうした事態に見舞われるのをいかにして防ぐかが問われている。先進国と比べＡＳＥＡＮの医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）であるのは否めない。日本は頻繁に各国と連絡を取り合い、協力態勢を整えなければならない。 マレーシアやインドネシア、フィリピンを中心に３月上旬から感染者が増え始めた。途上国では先進国以上に人々の命が危険にさらされている。日中韓がウイルスを押さえ込んだとしても、東南アジアなどから周囲へ再拡散する恐れもある。 日本企業はこの地域に多数進出しサプライチェーン（供給網）を構築している。
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