首相が「オンライン帰省」提案 ８割削減協力も改めて要請
安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部で「いっそうの国民の努力が必要な状況」と述べた＝２２日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府は２２日、７都府県を対象に最初に発令した緊急事態宣言から２週間が経過したことを踏まえ、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。安倍晋三首相は、人と人との接触機会の削減がまだ目標に達していないと強調し、大型連休中の帰省や外出の自粛を強く求めた。政府は緊急事態宣言の期間を延長するかについて来月初めにも判断する。 首相は会合で、緊急事態宣言発令後の人と人との接触機会の変化をめぐる同日の政府の専門家会議の現状分析に言及。「都市部では感染拡大前に比べて平日でおおむね６割以上、休日ではおおむね７割以上という減少率だ」と述べ、目標とする８割削減に向けた一層の協力を要請した。政府専門家会議が８割削減のために示した「１０のポイント」も参考に、行動を見直すよう求
〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 3〉香山リカさん（精神科医）
〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 3〉香山リカさん（精神科医） 2020年04月09日 14:59 主要ニュース 子どもたちへ差別感情を向けるな 今回の幼保無償化からの朝鮮幼稚園の除外には様々な口実がつけられているが、実際の理由はそれとは異なっているように感じる。これまで2016年に文科省が地方自治体に朝鮮学校への補助金交付を見直すよう求める「3.29通知」を出したことや、高校無償化から朝鮮高校が除外されている問題など、一連の流れの中で今回の幼保無償化からの排除が行われている。問題の度に色々と後付けで理由がつけているが、結局は政府が差別感情を朝鮮幼稚園に向けているだけだ。到底見過ごせない。 朝鮮学校では実際に教育や保育が行われている。国際問題や政治を教育や保育の問題に持ち込むことはあってはならない。高校無償化問題が持ち上がった時にも朝鮮の外交問題が理由になっていたが、外
新型コロナ 軽症で自宅待機の50代男性死亡 埼玉 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが
常岡浩介に突っ込む（2020年4月21日分） - bogus-simotukareのブログ
「なぜわざわざ危険な場所に行くんですか？」戦場ジャーナリスト・常岡浩介に聞いてみた | Dybe!2019.07.26 常岡： フリーになった*11発目はアフガニスタン取材でしたが、国内取材でもなんでもやろうと思っていました。でも、腐敗した長崎県警の幹部をひたすら2カ月追いかけて、週刊誌の『FLASH！』で3ページの記事を書いたら、ギャラが12万だったんです。これは食えないな、と。それに比べると、海外の話題のほうが、今よりかなり状況が良かったですね。 インタビュアー： 海外もののほうがギャラが高かったんですね。 常岡： そうですね インタビュアー： それにしても日本で芸能人の取材とかしていたほうが、命の危険はないし、よっぽど楽だとどうしても思っちゃいます。 常岡： 食えるならそうします。でもそちらの人脈はない*2し、食っていけないですからね。 （中略） ナイジェリアに進出した企業の駐在員を
米 ミズーリ州が中国を提訴 “隠蔽で新型コロナ感染拡大” | NHKニュース
アメリカ中西部ミズーリ州の政府は、中国政府による隠蔽などの不正行為が原因で新型コロナウイルスの感染が拡大し、数十億ドル以上の損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの感染の発生を告発した人物を拘束し情報統制を行って感染を隠蔽したほか、国際社会との協力を拒むなどの不正行為があったと主張しています。 そのうえで、ミズーリ州では20日までに少なくとも5800人が感染、177人が死亡、経済的な損害は数十億ドル以上に上るとして、中国政府などに賠償を求めています。 アメリカでは、南部のフロリダ州やテキサス州、西部ネバダ州などで個人や企業がすでに中国政府を相手取って集団訴訟を起こしていますが、州政府が訴えを起こしたのは初めてです。 一連の訴えをめぐっては、専門家の間で中国政府に賠償の支払いをさせるのは法的に容易ではないという見方も出て
能川元一 on Twitter: "そういや糸井重里は橋下徹のように“声高に”語る人間に対しては何も言わないよね？ https://t.co/PYZzbTzipL"
そういや糸井重里は橋下徹のように“声高に”語る人間に対しては何も言わないよね？ https://t.co/PYZzbTzipL
政府による集団催眠にかけられた日本社会｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020.04.22. 新コロナ・ウィルスの感染者の増加が止まらず、行き倒れになって救急搬送されてウィルス感染が確認される人が二桁になるなどの事態を迎え、専門家の口からもようやく、米欧の事態が日本で起こってもおかしくないという発言が出るまでになりました。私からすれば、｢何を今更｣という気持ちにもなるのですが、政府（及び御用学者）の｢政策｣に口裏を合わせてきたこれら専門家も、これ以上口裏合わせを続けていると大変なことになる（爆発が起こってしまったときの申し開きができなくなる）ということで、｢ホンネ発言｣を行いはじめたということでしょうか。 しかし、それでも専門家諸氏は、これまでの政府の対応（クラスター潰しに重点を置き、一匹狼・忍者は事実上放置）は正しかったと断った上で、「しかし」という言い方を続けています。テレビでたまたま、WHOのアジア太平洋地域担当者（日本人）の発言を見かけましたが、WH
【主張】香港の民主派摘発 中国はコロナに乗じるな
香港警察が民主派の主要メンバーら１５人を一斉に逮捕した。昨年６月に反政府デモが本格化して以降、最大規模の摘発である。逮捕者には「香港民主主義の父」と称される李柱銘（マーティン・リー）氏も含まれる。 国際社会は新型コロナウイルスとの戦いで手いっぱいである。香港も同じだ。民主派勢力は反政府・反中国共産党デモを自粛していた。その間隙（かんげき）を突くかのような弾圧に強い懸念を抱かざるを得ない。 特に気がかりなのが中国政府の存在である。香港は一国二制度の下で高度な自治が保障されている。だが、香港政府が重要な決定を行う際、背後にはいつも中国政府が控えていた。今回も中国政府の指示を受けた摘発だと疑われても仕方がない。 新型ウイルスの感染拡大という混乱に乗じて、香港での影響力を強めようとしているなら悪質である。国際社会は香港の動きに厳しい目を向けなくてはならない。 香港で起きている憂慮すべき事態は、この
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〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 2〉前川喜平さん（現代教育行政研究会代表、元文科省事務次官）
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