東京五輪組織委員会・森喜朗会長による性差別発言問題だが、世界中に波紋を広げる一方で、森会長はいまだに辞任しようとしない。本サイトでは6日に、ここまできても産経新聞や橋下徹氏などが擁護的姿勢やコメントをおこなっていることを指摘したが、いまもっとも森会長を守っているのは、言うまでもなく菅義偉首相だろう。 実際、新聞とテレビが差別発言を大きく報じはじめた4日の衆院予算委員会では、菅首相は「森会長が発言された内容の詳細は承知していない」などと驚きの答弁をおこない、その後、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員が森会長の発言内容を紹介してようやく「あってはならない発言だと思っています」と述べた。 しかし、5日の衆院予算委員会では、日本共産党の藤野保史衆院議員が「辞職を求めるべきではないか」と問うと、菅首相は「内閣総理大臣にその権限はない」「組織委は公益財団法人であり、総理大臣としてそうした主張をすることはで
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