今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ
日本新聞協会は10日、犠牲者の実名報道について「社会で共有すべき情報を伝え、記録することが報道機関の責務」などとする考え方を公表した。同会は、令和元年7月の京都アニメーション放火殺人事件をきっかけに、報道の在り方を議論。別の事件で子供を亡くした遺族や弁護士らからも意見を聞き、一問一答形式でホームページに掲載した。 実名を報道する理由について「誰が被害に遭ったのかという事実は核心。匿名社会では被害者側から事件の教訓を得たり、後世の人が検証したりすることができなくなる」と意義を説明。飲酒運転の厳罰化やストーカー規制法の制定など、実名を報じることで被害者遺族の訴えが広く共感を呼び、再発防止に向けた制度改善に至った事例も挙げた。
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