対露制裁広がらぬアジア 問われる「代表」の真価
外務・防衛閣僚協議の初会合に臨む（左から）フィリピンのロレンザーナ国防相、ロクシン外相、林芳正外相、岸信夫防衛相＝９日午前１０時、東京都港区の飯倉公館（代表撮影） ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、日本が「アジアの代表」（岸田文雄首相）としての真価を問われている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドをはじめとするアジア各国はロシアとの軍事的、経済的結びつきが強く、日本や米欧が実施する制裁とは距離を置く。中国に端を発する台湾有事や日本有事でも同じ構図が想定されるだけに、自由や法の支配を中心とする価値観をアジアに根付かせる外交を展開できるかが焦点となる。 「ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり断じて許容できず、厳しく非難する」 林芳正外相は９日に都内で開かれたフィリピンとの外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）でこう強調した。岸信夫防衛相もロシアを非難したが、記者団に
ジロウ on Twitter: "「あなたはこの問題に言及しなくてはならない」って圧かけてくる人とは、思想や立場に関わらず絶対に関わっちゃダメなんよ。こっちのことを資源としか思ってない時にしか出てこない言葉なんよ。これ。"
「あなたはこの問題に言及しなくてはならない」って圧かけてくる人とは、思想や立場に関わらず絶対に関わっちゃダメなんよ。こっちのことを資源としか思ってない時にしか出てこない言葉なんよ。これ。
甲府夫婦殺害で「特定少年」実名公表 １９歳男起訴
甲府市で昨年１０月、５０代の夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、甲府地検は８日、殺人などの罪で、同市内の無職、遠藤裕喜被告（１９）を起訴した。検察当局は今年４月から施行された改正少年法の「特定少年」として、初めて氏名を公表した。 特定少年は１７歳以下とは異なり、特例規定が適用される１８、１９歳。２０歳未満の事件は原則、すべてを家庭裁判所に送致するが、改正少年法では、家裁が「刑事処分が相当」と判断し検察官に送致（逆送）した特定少年について、起訴されれば実名や住居地、顔写真などの報道（推知報道）が可能となると定められた。 ◇ ４月１日に改正少年法が施行され、犯罪を起こして正式に起訴された１８歳、１９歳の「特定少年」については、実名報道が可能となりました。 少年法６１条は、容疑者の少年が特定されれば更生を妨げる恐れがあるとして実名や住所、顔写真などを含む報道を禁じています。改正法では６８条が新設
経団連会長「サハリン2」などの政府方針 “理にかなっている” | NHK
日本の大手商社が出資するロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」などをめぐり、政府が撤退しない方針を示したことについて、経団連の十倉会長は「代わりの天然ガスは簡単に調達できない」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。 政府は、日本の大手商社が関わる形でロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」について、エネルギー安全保障上極めて重要だとして、撤退しない方針を示しています。 これについて、経団連の十倉会長は4日の定例会見で「日本のLNG＝液化天然ガスの輸入量の8％余りはロシアからだが、その大半はサハリン2から来ている。その代わりは簡単に調達できない。政府の対応は理にかなっている」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。 そのうえで、今後については「G7＝主要7か国の動きを見ながら対応していくべきだと思うが、ウクライナへの
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