倍増掲げるも…子供政策、乏しい予算 試される首相の本気度岸田文雄首相が「こども家庭庁」の創設で目指す子供政策の充実に当たって障壁となるのが財源の確保だ。首相は将来的な関連予算の倍増を打ち出しているものの達成期限は示せておらず、裏付けは乏しい。同庁設置を契機とした子供政策の抜本転換に向け、首相の本気度が試されることになる。 「（こども家庭庁で）子供政策に何が必要なのか、しっかりと体系的に取りまとめる。子供を支えるために社会全体で議論を行い、その積み上げによって予算倍増を目指していく」 首相は１４日の参院内閣委員会でこう述べ、改めて子供関連予算の倍増を目指していく考えを強調した。 首相が子供関連予算の倍増を唱えた背景には、日本の子育て関連の公的支出が欧州諸国に比べて半分程度にとどまっているという事情がある。令和４年版「少子化社会対策白書」によると、日本の出産手当金や児童扶養手当などの子育て関連の公的支出は対ＧＤＰ比１・７３％で、スウェーデンの３・４
