＜独自＞戦車・火砲の削減方針維持 ミサイル防衛に重点 防衛省
防衛省が、年末にかけて進める「防衛計画の大綱」の改定で、陸上自衛隊の戦車・火砲の保有数を合理化のためにそれぞれ３００両・門まで削減する方針を今後も維持することが２６日、分かった。戦車・火砲は敵の着上陸作戦への重要な対抗手段だが、近年は弾道ミサイル防衛などに重点を置いており、防衛力の抜本的強化を目指す次期改定でも合理化優先の方向性を堅持する。 陸自は冷戦期、旧ソ連による北海道への着上陸作戦を想定し、最大約１千両・門の戦車・火砲をそれぞれ保有していた。しかし、想定される侵攻形態が変わり、弾道ミサイル防衛、南西諸島での対艦攻撃などの海空戦闘が重要視されるようになった。 防衛省は限られた予算で装備品の最適化を図るため、ミサイルやイージス艦の購入を優先し、戦車や火砲は徐々に削減している。平成７年末の改定で各９００両・門だった定数は、１６年末の改定で各６００両・門、２２年末の改定で各４００両・門へと減
暇空茜 on Twitter: "殺害予告されたんで警察いってきたんだけどわりと事件になりそうなことを理解してもらえたんで、俺を襲うの相当ハードルあがりましたよ😎だからやめてくださいね物理は、僕は心臓に杭をうたれると滅んでしまうので"
殺害予告されたんで警察いってきたんだけどわりと事件になりそうなことを理解してもらえたんで、俺を襲うの相当ハードルあがりましたよ😎だからやめてくださいね物理は、僕は心臓に杭をうたれると滅んでしまうので
日本共産党は日本サッカーの存在に反対しています
例の中野区議の件は、共産党の特徴の一つである「日本サッカー憎し」が1つ具現化されただけに過ぎない。 サッカーファン、特にＪリーグファンの間では「共産党はアンチサッカー」というのが既に定説となっている。サッカー場建設案件にことごとく反対しているからだ。 事例を挙げる。 京都亀岡スタジアム(サンガスタジアム BY KYOCERA)「アユモドキ」という生物を取り上げて、アユモドキが絶滅してしまう！という理屈で反対運動を実施。スタジアム建設後にアユモドキの生息数は過去最高になった。絶滅どころか真逆。 金沢市の新サッカー場（建設中）2021年3月の市議会で「そんな金どこにあるのか」という理由で反対意見を提示 北九州ミクニスタジアム（建設済）2014年に市議会議員がスタジアム建設中止をビラで訴える 葛飾区サッカースタジアム構想2021年の葛飾区議選で共産党候補が構想取り下げを公約に立候補。見事落選し、
著名人が赤旗に出ることを許す右派と、Hanadaに出ることが許せない左派
ユーリィ・イズムィコがHanadaに対談を載っけて失望したとか、いや赤旗にも記事を載せたから左右どっちかに肩入れしたわけじゃないとか、いやHanadaがダメなのは右派だからじゃなくて倫理的に悪いことを扇動する雑誌だからで……みたいな話さ。 右派が赤旗への寄稿をスルーしてるのって、別に赤旗が倫理的には問題ないと判断してるからじゃないだろ。 たぶん右派は右派で、なんか理屈をつけて赤旗が悪いことしてるって考えに至っている。 その理屈はもともと反ネトウヨの俺からすれら間違いが多く含まれているだろうが、本人たちが赤旗を嫌うには十分だろう。 つまりおたがいのメディアへの悪感情は、その悪感情に至る理屈の正誤とは関係なく、各々の心の中には実際に存在するわけだ。 その上で右派は赤旗掲載をまあまあ許容し、左派の方が「あんなメディアに出るな」という声が大きい状況って、最近話題になってる、リベラル左派が悪とみなし
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
逮捕記事に地番表記「適法」 最高裁、静岡新聞の勝訴確定
逮捕を報じた新聞記事で地番入りの住所を書かれプライバシーを侵害されたなどとして、静岡県内の夫婦が静岡新聞社に計６６０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は夫婦側の上告を退ける決定をした。２４日付。「違法なプライバシー侵害には当たらない」として、夫婦の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。 判決によると、夫婦はブラジル国籍で、平成３０年６月に覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕された。記事は同７月の朝刊に掲載。逮捕容疑や氏名、職業、地番を含む住所などを掲載した。その後、夫婦は嫌疑不十分で不起訴となった。 １審静岡地裁判決は「番地まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシー侵害を認定、計６６万円の支払いを命じた。これに対し高裁判決は「記事掲載時点で地番公表が一律に許されないとする社会通念はなかった」と指摘。番地表記の必要性については社会的議論が必要とし
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