カード未取得 窓口負担増に/厚労相 健保「資格確認書」めぐり
加藤勝信厚生労働相は２４日の記者会見で、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを取得しない人に発行する「資格確認書」をめぐり、患者が支払う窓口負担を高くする考えを示しました。カードの普及ありきで、情報漏えいなどが不安で取得しない人たちに“ペナルティー（罰則）”を科すものです。 加藤厚労相は従来の保険証を来年秋に廃止する計画をふまえ、資格確認書について「現在の保険証の扱いと同様になると考えている」と表明。従来の保険証と同様に、資格確認書を使う患者の窓口負担をカード利用者より割高にする考えを示したもので、「マイナ保険証の利用促進をしっかり進めていきたい」などと述べました。 すでに昨年１０月から、カードを保険証代わりに利用できる医療機関・薬局を従来の保険証で利用した場合、カード利用者より窓口負担が割高に設定されています。今年４月から１２月末までの間はさらに値上げへ。窓口３割負担の場合、初診時は
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2022.02.26-2） ■今年の運動方針 家族会・救う会は本日合同会議を開催し、金正恩委員長への三回目のメッセージ と今年の運動方針を決めた。運動方針の全文を掲載する。 家族会・救う会 今後の運動方針（令和5年2月26日） 再度訴える。政府は、親の世代が存命のうちに「全拉致被害者の即時一括帰国」 を実現せよ！ 昨年３月、私たちは家族会・救う会合同会議で「拉致問題解決には期限がある。 政府は、親の世代が存命のうちに「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！ 私たちは決して諦めない!」という運動方針を決めた。 私たちはこの１年間も、制裁と国際連携の圧力を背景にして日朝首脳会談を実現 し、北朝鮮指導者に「全拉致被害者の即時一括帰国」を決断させるという戦略の 下、必死で活動を続けた。 岸田文雄首相は昨年10月23日の国民大集会挨拶で「日朝平壌宣言に基づき、拉致
首相、少子化対策「数字ありきでない」立民に怒り
衆院予算委で立憲民主党の長妻昭氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝２７日午後、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）衆院予算委員会は２７日、岸田文雄首相と立憲民主党の議員が焦点の少子化対策をめぐって過熱した論戦を展開した。立民は首相が掲げる子供関連予算倍増の基準を明らかにするように迫り、首相は３月末までにたたき台を示す方針を強調した。立民の繰り返しの追及に、冷静沈着な首相が声を荒らげる場面もあった。４月の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、国会での舌戦も激しさを増している。 「この１０年間の少子化対策は時間が止まったようだ。まさに『失われた１０年』だ」 立民のトップバッターとして質問に立った長妻昭政調会長は、立民が今国会で自公政権の少子化対策を批判するときの決まり文句を駆使しながら首相を責め立てた。
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