政府が今月取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、気候変動や少子化など社会課題の解決に取り組む「社会的起業家」の支援強化を盛り込むことが2日、分かった。国が社会的起業家を認証する制度を創設し、資金調達がしやすい環境を整備するほか、金融機関の口座に眠ったまま出し入れが10年以上ない休眠預金を使い、社会に有益な取り組みを行うスタートアップ(新興企業)支援に活用できるようにする。 スタートアップの育成は日本経済の復活に不可欠とされ、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱にも掲げている。特に社会課題の解決に寄与するスタートアップに対しては、支援を手厚くする姿勢を明確にする。 産経新聞が入手した骨太の方針の素案の中では、「社会的起業家への支援を強化する」と明記。具体的には「休眠預金活用制度における出資の実現に向けた取り組みを進める」とした。 休眠預金は預金者の死亡や引っ越し、結婚などに