安倍元首相へ哀悼の意 共産・志位委員長、一周忌で
共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、昨年７月８日、街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に哀悼の意を示した。「国葬の問題を始めわが党として強く批判せざるを得ないできごとも起こったが、１年前に語った思いに変わりはない。一周忌にあたって重ねて深い哀悼の意を表するとともに、言論を暴力で封殺する行為を許さない社会をつくるために力を尽くす」と述べた。 志位氏は安倍氏が死去した際、「安倍氏とは政治的立場を異にしていたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、ご逝去はとてもさみしく、悲しい思いだ。言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾する」としていた。
主張/武器輸出・与党協議/「死の商人」国家への道許すな
武器輸出の拡大に向けた自民、公明両党による実務者会合が開かれ、これまでの議論をまとめた「論点整理」を両党の政調会長に提出しました。論点整理は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、同盟国などと共同開発・生産した武器を日本から第三国に直接輸出できるようにする方向で議論すべきだとの意見が大半を占めたことなどを明記しました。憲法の平和主義を踏みにじり、日本を「死の商人」国家にする重大な動きです。 軍需産業に巨利得させる 岸田文雄政権が昨年末に閣議決定した安保３文書は、「防衛装備品の海外への移転」(武器輸出)を「重要な政策的な手段」と位置付け、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」としました。これを踏まえ、自民、公明両党は４月から協議を進めていました。 現行の防衛装備移転三原則とその運用指針は、２０１４年に安倍晋三政権が決定しました。それまで武器
【主張】公安の「捏造」証言 国益害する異様な事態だ
警視庁が摘発した事件の捜査の違法性が問われた国家賠償訴訟で、現職捜査官が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。耳を疑う、異様な事態である。 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出した外為法違反容疑などで警視庁公安部は令和２年、製造元企業の社長ら３人を逮捕した。 検察は起訴したが、１年４カ月後に「犯罪に当たるか疑義が生じた」と起訴を取り消した。社長らは国と東京都を提訴した。捜査した警察官４人が出廷し、２人が問題の証言をした。ともに警部補で、１人は今も公安部在籍だ。 警部補らは原告側から「事件はでっち上げと思うか」と問われ、「捏造ですね」と証言した。捜査中に問題点を指摘する内部通報があったが、「捜査にマイナスな証拠を取り上げない姿勢があった」などとも述べた。一方、指揮官の警視（当時は警部）は否定し、捜査は適正だったと語った。 争う都の側の警察官が捜査を批判した。原告側から証言を頼まれた立場
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
