日朝秘密接触報道 松野官房長官「答え控える」答弁に変化
松野博一官房長官は２９日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本政府関係者が今年３月と５月に北朝鮮の朝鮮労働党関係者と秘密接触していたとの一部報道について「事柄の性質上、答えは控える」と述べるにとどめた。その上で「すべての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組む」と強調した。 朝日新聞は２９日付の朝刊で、日朝が東南アジアの主要都市で小人数による非公式会合を開き、意見交換をした、などと報じた。 日朝による接触は７月に韓国紙も報じたが、当時松野氏は「そのような事実はない」と否定していた。言いぶりの変化について政府高官は「総合的な判断だろう」と語った。 日朝、拉致問題巡り６月に複数回接触か 韓国報道 官房長官「そのような事実ない」日朝接触と韓国紙報道
「要件満たさず、朝鮮学校の補助金減額」兵庫県、議会で説明
全国で最大規模となっている朝鮮学校への兵庫県の補助金をめぐり、県は２８日の県議会で、朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の３分の２以上が日本の教員免許を所有する」といった県が定める要件を満たしていないと明らかにし、平成３０年度以降は補助金の２分の１を減額していると説明した。今後の交付については「公益性と教育振興上の効果などを検証しながら、適正な執行の確保に努めていきたい」とした。 都道府県から朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が総額７２７５万円を支出。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円を占めた。４年度は「外国人学校振興費補助」約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、斎藤元彦知事は今年８月、産経新聞などのインタビューで「子供に罪はない」として今後も支出を続ける考えを示した。 こうした経緯を踏
【主張】水俣病特措法訴訟 被害者をもう泣かせるな
水俣病はまだ解決していない。被害をもっとすくい上げ、救済せよ。国は司法からそう迫られたのに等しい。もういたずらに裁判を長引かせず、救済制度を見直すべきだ。 平成２１年施行の水俣病特別措置法でも救済されなかった約１８００人が国などを訴えた集団４訴訟のうち、大阪訴訟（原告１２８人）で初判決があり、大阪地裁は全員を水俣病と認定し、ほぼ全面的に訴えを受け入れて国などに賠償を命じた。 特措法は政治判断で「最終解決」を図るべく施行された。国基準で患者と認められなくても一定要件を満たせば一時金などが支給される救済策だ。それでも「対象地域」や「年齢」「受付期間」という「線引き」があった。それによって弾（はじ）かれた被害者たちが今回の原告だ。 多くは熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸や山間部の出身で、結婚などを機に関西周辺に転居した。特有の症状があるのに元の居住地が対象地域外だったり、期限後
交渉や仲介してくれる国のありがたさをあらためて認識する（北朝鮮に（理由はともかく）入国した米兵の北朝鮮出国・米国帰国について） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 非常に興味深い記事が出ましたね。 ＞ 北朝鮮、越境米兵を中国へ国外追放 米国が身柄保護・帰国へ ロイター編集 2023年9月28日午前 4:01 GMT+915時間前更新 [ワシントン／ソウル ２７日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２７日、７月に南北軍事境界線を越え北朝鮮に渡ったトラビス・キング米軍兵士の国外追放を当局が決定したと伝えた。 その後、米政府関係者はロイターに対し、キング氏は北朝鮮から中国に追放され、同氏の身柄を米国が保護し帰国させると述べた。詳細は明らかになっていないが、関係者によると、キング氏は心身ともに良好で帰国できることを「非常に嬉しく思っている」という。また北朝鮮からの追放後、家族との会話もできたとした。 また、今回の件を巡り北朝鮮に対
ほれみろ、米国とイランだって、けっきょく対価じゃねえかよ（こういうことを拒否しまくっているから、9月17日に拉致問題がろくに話題にならないという事態になるのだ） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 過日の記事を。 ＞ 米国、イランと囚人交換 8800億円の資産凍結を解除 2023年9月19日 2:27 【ドバイ=福冨隼太郎、ニューヨーク=中村亮】米国とイランは18日、囚人交換を実行した。米国は交換の条件になっていた約60億ドル（約8800億円）にのぼるイラン資産の凍結を解除し、イラン中央銀行が確認した。関係悪化を食い止めて核協議の再開を模索する。 バイデン米大統領は18日の声明で、イランが米国人5人を解放したと発表した。カタールを経由して米国に戻る予定だ。解放交渉を仲介したカタールとオマーンに謝意を示した。 声明で不当に拘束された米国人の解放に関し「政権発足1日目からの優先課題だ」と強調した。ロシアやシリア、ベネズエラをあげて「まだあまりにも多くの米国人が違法に拘束されたまま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
