万博費用増批判は「印象操作」 維新の馬場伸幸代表が反論日本維新の会の馬場伸幸代表は２９日の党会合で、２０２５年大阪・関西万博を巡り、会場整備費とは別に約８３７億円の国負担が生じることへの批判に反論した。費用の一部は今年度当初予算に計上済みだとして「万博費用がどんどん増えているかのような印象操作をされている」と述べた。 藤田文武幹事長も記者会見で「８００億円超が追加でかかるとの認識は誤りだ」と指摘。「後出しにせず、全体費用や理由の合理的な説明を心がけてほしい」と政府に注文した。
「ポスト真実」を考える 「必要なのは常識や道徳観」 鳥取西高で産経記者
「ポスト真実時代」について生徒の質問に答える産経新聞の松田則章記者＝鳥取市の鳥取西高校鳥取県立鳥取西高校（鳥取市）で２８日、「ゲストティーチャーと『ポスト真実時代』を考える」と題した授業が行われ、産経新聞鳥取駐在の松田則章記者が講師として参加。報道における主観と客観などについて生徒の質問にこたえた。 教育に新聞を活用するＮＩＥの一環。「ポスト真実」は、客観的な事実よりも感情的なアピールの方が世論を強く動かしていくような状況を意味し、同校では１年生の「現代の国語」の単元「ポスト真実時代のジャーナリズム」（国谷裕子さん著）で学ぶ。 「客観的に正確に記事を書くために意識していることは何か」の問いに対し、松田記者は「取材した内容を、まず常識や知識に照らして検討し、疑わしい点があればさまざまな方法で確認、『裏』をとる。そして、自分を過信しないこと」と話した。 生徒たちはこのほか、「それが正しい情報だ
【主張】日大の混乱 学生不在の泥仕合やめよ
アメリカンフットボール部員が薬物所持で逮捕されたことを受け、会見する日本大学の（左から）林真理子理事長、酒井健夫学長、沢田康広副学長＝８月８日、東京都千代田区（川口良介撮影） 最悪である。副学長がパワーハラスメント被害を理由に理事長を訴えたその日に、アメリカンフットボール部は違法薬物事件で３人目の逮捕者を出した。日本大学の混乱は増すばかりだ。学生不在の泥仕合はやめよ。 一連の薬物事件とその対応を巡り、日大の理事会は林真理子理事長は減給５０％、酒井健夫学長と沢田康広副学長は辞任とする処分の方針を決めていた。３氏とも同意する意向が伝えられていたが、沢田氏は２７日、学内会議への参加を禁じられ、辞任を強要されたのは林氏によるパワハラであるとして、１千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 文部科学省は日大に対し、処分や運営体制の再構築を含む改善計画を１１月中に提出するよう求めている。２７日には
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