【「移民」と日本人 今年起きること】「移民推進」リベラルは何をしている 治安、経済…真の弱者は誰か
運転手は「移民」か「無人」か㊦外国人留学生に労働力を頼るコンビニ業界も、人手不足の解消策としてセルフレジ導入などの技術革新が進んでいる。ローソンでは店員が遠隔からモニター越しに接客する「リモート接客」の実証実験も始めた。 ㊥自動運転「レベル４」外国人に代われるか 働く人がいなければ賃金は上がるはず同社の竹増貞信社長（５４）は「技術の向上やデジタル化で効率化は図れるが、やはり人が働く部分とのバランスは必要だ。現状では外国人に頼らざるを得ない」。 労働力不足に端を発した「移民推進論」は、このままわが国を覆い続けるのか。文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の失敗を認めた欧米から学ぶことはないのか。 青山学院大学大学院の福井義高教授は、経済的視点から「安易な移民推進は自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」と指摘する。 先進国で外国人労働者が従事す
＜主張＞首相年頭会見 総力挙げて被災地を救え 政治改革で信頼取り戻したい
岸田文雄首相が年頭会見で、令和になって最大級の自然災害となった能登半島地震を「国難」と位置づけた。 被災地の住民が平穏な生活を取り戻せるよう「私自身先頭に立って、被災地、被災者に寄り添って努力をしていかなければならない」と語った。 この誓い通りに、国の総力を挙げて被災地を救わなければならない。岸田首相が指導力を発揮すべきときだ。 生存率が大幅に下がるとされる発生７２時間を過ぎた。そうであっても、政府や自治体、自衛隊、警察、消防などは一人でも多くの生存者の発見と救出に全力を注いでほしい。 「国難」の認識で対応を寒い冬である。避難所や自宅にいる被災者を支えたい。断水や停電への対応や食糧と飲料水の支援、防寒対策、医療などに万全を尽くしてほしい。道路の復旧も急務だ。被災地のニーズを把握しつつ、物資を届けなくてはならない。 首相は「住まいの確保など生活基盤や経済基盤の回復といった中長期的な課題にも取
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