「共同参画」2013年 9月号 | 内閣府男女共同参画局
私はかつて政府の少子化対策重点戦略検討会議の家族と地域の絆について審議する分科会の委員をさせていただいたが、わが国のこれまでの少子化対策は、出生率の回復につながらなかった。地方の出生率が急落しているにもかかわらず、従来の少子化対策は都市部で働く正社員の女性中心で、全国的なバランスのとれた対策と松田茂樹氏が『少子化論』において指摘している育児期において約8割を占める「典型的家族」が子供を生み育てやすい環境を作るための施策が不足していた。 少子化対策としての従来の子育て支援策は、働く女性の子育て負担を保育サービスの量的拡大によって軽減することが主目的になり、親としての成長、発達を支援する「親育ち」支援という視点が欠落していた。親は子育てを通して親として成長する存在であるから、親子がきちんと向き合う環境を整備し保障する子育て支援が必要である。 男女共同参画第四次基本計画の策定に向けて、これまでの
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第7・8回報告書」に盛り込むべき事項について（ご意見募集） | 内閣府男女共同参画局
内閣府ホーム > 内閣府男女共同参画局ホーム > 国際的協調 > 国際規範・基準 > 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW） > 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第7・8回報告書」に盛り込むべき事項について（ご意見募集） 女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。 我が国は昭和60（1985）年に女子差別撤廃条約を批准し、国内の実施体制の整備や、男女共同参画社会基本法の制定を始め、様々な取組を行ってきています。 条約は、締約国に対し条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について、定期的に報告書を提出することを求めており、我が国はこれまでに6回の報告書を提出しています。 今回は、女子差別撤廃条約に基づいて設置されている
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