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  • 小学校教諭7割強が辞退 採用試験合格者280人中204人 高知県教委 | 高知新聞

    高知県教育委員会は29日、2025年度採用の小学校教諭(採用予定130人程度)について、合格通知を出した280人中、既に7割超の204人が辞退したと明らかにした。新たに13人に追加合格を出し、12月には2次募集(40人程度)を行う。長岡幹泰・県教育長は教諭の確保に向けて「高知大の教育学部生に、仕事の魅力を発信する場を設けたい」とした。 この日、長岡教育長が定例記者懇談会で明かした。 小学校教諭は、長時間労働など「ブラック」なイメージがあり、なり手不足が全国的に深刻。県教委が今夏実施した採用試験の受験者は…

    小学校教諭7割強が辞退 採用試験合格者280人中204人 高知県教委 | 高知新聞
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2024/10/30
    教員も増やさないし、教員特例法も廃止しないで「残業代不払い継続」だから当然の帰結。森元首相が文教族ドンなのに予算が付かないことが何ともかんとも
  • 【北朝鮮ICBM】挑発をやめ対話に応じよ | 高知新聞

    ロシア軍によるウクライナへの武力侵攻で世界の耳目が欧州に集まる中、日周辺の北東アジアでもきなくささが増している。 今年に入り、相次いでミサイルを発射していた北朝鮮が、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」を発射したと発表した。2018年4月にICBM発射実験と核実験の凍結を宣言していたが、自ら完全にほごにした。 ミサイル技術向上を誇示するだけでなく、核実験再開などさらに緊張を高める事態も排除できまい。ウクライナ情勢や国連安全保障理事会の機能不全で難しい局面にあるが、国際社会の連携が求められる。経済制裁などで圧力を強めつつ、対話のテーブルに着くよう多層的に働き掛ける必要がある。 北朝鮮は今年1月以降、探知や迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などを次々に発射。核実験とICBM発射の再開を示唆してからは、性能を抑える形で新型ICBMを発射していた。 防衛省によると、今回のミサイ

    【北朝鮮ICBM】挑発をやめ対話に応じよ | 高知新聞
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2022/03/27
    北朝鮮の政治手法を支持するわけではありませんが「対話をするための発射実験(いわゆる瀬戸際外交)」。一方で発射をしなければ「対話が進む」という根拠がない以上「はあ?」としか言い様がないアホ社説
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