ホロコーストに関して報じられた東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係者による極めて不適切な発言について（外務大臣談話）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者であった小林賢太郎氏が、過去にホロコーストを揶揄する発言をしていたことが明らかになりました。 ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為でした。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ、極めて不適切であり、受け入れられるものではありません。また、オリンピック・パラリンピックが目指す「団結」、そして「共生社会の実現」という目標とも全く相容れないものと言えます。 22日午前、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長は、同氏を即刻解任し、このような事態となったことを深くお詫びする旨発表しました。日本政府としても、オリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
茂木外務大臣会見記録
【茂木外務大臣】来週の火曜日、11月24日から25日まで、中国の王毅（おう・き）国務委員が訪日をいたします。今回の王毅国務委員の訪日は、新型コロナの拡大後、初めての日中ハイレベルの要人往来という形になります。 私（大臣）と王毅国務委員との間では、24日に外相会談、そしてワーキングディナーを行う予定であります。王毅国務委員との対面の会談は、今年2月、ミュンヘン以来となりますが、日中の二国間関係及び地域・国際情勢について、率直な意見交換を行いたいと思っております。私（大臣）からは以上です。 【NHK 山本記者】今発表ございました王毅外相の来日についてですけれども、中国との関係ですと、話し合うテーマというのは多岐にわたると思いますけれども、特にどういったテーマで突っ込んだ議論を行いたいとお考えか。それと詰めの協議が続いています人の往来の再開の話ですけれども、外相会談で一定の合意を得たいというよう
中山外務副大臣会見記録
本30日，ニューヨークにおいて我が国が国連総会第一委員会に提出した核軍縮決議案が採択されたことを受けまして，外務大臣談話を発出いたしました。 本決議は，核兵器国を含む163か国という圧倒的多数の賛成を得て採択されました。今後，本決議案は12月初旬に国連総会本会議において票決にかけられる予定であります。 来年は，広島，長崎への原爆投下から70年という節目の年であり，NPT運用検討会議が開催される予定であります。 我が国としては，このような取組を通じて，明年のNPT運用検討会議の成功に貢献するとともに，「核兵器のない世界」の実現に向け，引き続き国際社会の取組を主導していく考えであります。 小笠原諸島沖の中国サンゴ船問題については，これまでも関係者，関係省庁で連携して対応しているところでありますけれども，10月には小笠原諸島沖において，中国サンゴ船船長の逮捕事案が4件発生していますが，これに加え
中山外務副大臣会見記録
10月12日，エジプトのカイロにて開催されたガザ復興支援会合に日本政府を代表して出席した。会合は，ノルウェー及びエジプトが主催を致しました。世界中から90以上の国や国際機関等が参加をいたしました。 スピーチにおきましては，先般のガザ紛争に関し，停戦を確実に定着させ，紛争の再発を防止し，パレスチナ自治政府による統治を通じたガザ再建の必要性を強調を致しました。また，復興を着実に実行していくため，国際社会が関与する支援メカニズムの構築を提唱するとともに，当事者に対し中東和平交渉の再開に向けた協議の継続を呼びかけた次第であります。 日本のパレスチナに対する支援としては，3月にすでに2億ドルの支援を表明しております。その一環として，今後，がれき除去や食糧分野，社会・経済分野での開発支援など，2千万ドル以上の支援を行う予定である旨表明致しております。 なお，本会合に先立つ11日に，シュクリ・エジプト外
岸田外務大臣会見記録
【中国新聞 藤村記者】大臣が昨年提案されて始まったユース非核特使制度なのですけれども，今月で委嘱から1年を迎えるわけですが，この1年の成果と今後の展望について聞かせてください。 【岸田外務大臣】まず，近年，被爆者の方々の高齢化が進む中にあって，唯一の戦争被爆国として，この核兵器使用の惨禍を将来世代に継承していくことが重要であると考えています。そういった考えに基づいて，昨年6月であったと記憶していますが，ユース非核特使の制度を創設した次第です。 創設後，今日まで35名の若者をユース非核特使として委嘱をさせていただきました。国内外において，核兵器のない世界を積極的に訴えていただいたと感じています。この制度によりまして，核兵器の非人道性についての認識が世界に広がりつつある。このように感じております。 そして，来年は被爆70周年という節目の年に当たります。この核軍縮の機運が，世代を超えて一層高まる
岸田外務大臣会見記録
【岸田外務大臣】イラク情勢の悪化を踏まえ，邦人保護に一層遺漏なきを期するため，本24日よりイラク北部クルディスタン地域のエルビル市に，在イラク大使館の臨時事務所を設置いたします。また，外務本省内においても，外務省連絡室を立ち上げました。 クルディスタン地域は引き続き安定していることを考慮し，在イラク大使館員数名がこの臨時事務所を拠点とし，邦人保護活動，あるいは日本企業支援等を行っていくことにしています。 【NHK 渡辺記者】今，発表のありました臨時事務所についてですが，イラク国内にもう一カ所開設するというのは狙いを教えてもらいたいのですが，これはバグダットの治安が悪いということで緊急避難的にこちらに移すと，そういう意味合いなのでしょうか。 【岸田外務大臣】今般のイラク情勢の悪化に伴って，イラク国内のバグダット等に滞在している邦人が比較的治安が安定しておりますエルビルに一時的に滞在しておりま
外務省: 安倍内閣総理大臣の中国訪問（概要）
平成18年10月8日 1.日程概要 1999年の小渕総理以来の公式訪問。10月8日午後に、歓迎式典及び温家宝総理、胡錦濤国家主席、呉邦国全人代委員長との会談を人民大会堂で行った。また、同日夜には、温家宝総理主催晩餐会及び内外記者会見が行われた。 2.全般的評価 （1）中国の指導者との間で、胸襟を開いて、両国の未来について語り合い、信頼関係を培った。今次訪中が、日中関係を更なる高みへと導く契機となったことを確信。 （2）日中関係に関し、「政治」と「経済」という二つの車輪をそれぞれ力強く作動させ、日中関係を高度の次元に高めつつ、全世界の課題の解決にともに取り組む「戦略的互恵関係」を築きあげていくことで一致。 日中共同プレス発表（1998年の江沢民国家主席（当時）訪日時以降、8年ぶりの共同文書。中国側が、日本の戦後の平和国家としての歩みを文書の形で評価したのは、これが初めて。） 3.主な成果 （
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