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日本JC憲法論議推進委員会さんはTwitterを使っています: "国民の三大義務は、「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」です。 あなたはこの義務を果たしてから、権利を主張しています��
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JC改憲案についてのまとめ 山口智美さんTLより
山口智美 @yamtom JC改憲案。現行の24条の変更案（JC改憲案では２２条）はこんなの。「家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない。」なる条項が。恐ろしや。 pic.twitter.com/n6k4qnABRn 2015-10-31 02:55:10
「突破」された民主主義のセーフティネット -Nコメ 無料放送
野党が問責や不信任案を連発し、ぎりぎりの抵抗を続ける中、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案は9月19日の未明に参院で可決し、成立した。 しかし、法案の可決に至る過程で、政権によって数々の民主主義のセーフティネットが突破されてしまったことの影響はあまりに大きい。今日本は民主主義のセーフティネットに大きな穴が開いている状態にあることを、われわれは認識する必要があるだろう。 そもそも安倍政権は当初、憲法９条の改正を目指していた。しかし、そのハードルが高いと見るや、現行憲法の下で集団的自衛権の行使を可能にするための解釈改憲へと舵を切った。 そして、そのためにはまず、内閣の法の番人の機能を果たしていた内閣法制局を押さえこむ必要があった。内閣法制局は内閣の一部局だが、時の政権が自分たちの都合よく憲法を解釈しないように、内閣の監視する機能を果たしていた。 ところが安倍首相は内閣が法制局長官の任命
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
【憲法特集】なぜ改憲？ 説得力欠く 木村首都大准教授 | 沖縄タイムス＋プラス
首相が憲法に正統性がないと感じるなら、選挙に出るべきではない 世界中の平和を全部引き受ける資源や実力を日本は持っていない 選挙で勝った内閣は何でも決められる―が安倍首相の憲法観
落語で憲法改正の必要性訴える NHKニュース
落語は、主人公が物知りの「ご隠居」に憲法について質問する形で構成され、笑いを交えながら今の憲法の問題点を述べていきます。主人公が「娘の担任の教師が憲法の前文がすぐれた文章である『名文』だと言っているが、どうなのか」と聞くと、「ご隠居」は「『めいぶん』と言っても、迷う文と書く『迷文』で、きれいごとだけを並べた文章だ」などと答えます。そして、「戦争反対を唱えるだけでなく、強い軍事力で日本を守ることができて初めて平和だと言える。憲法の前文は、これが日本人だということを世界に示すような文章にするべきだ」と語りました。 桂福若さんは「憲法というと難しいイメージを持たれますが、親しみやすい落語を通じて今の憲法の問題を理解してもらい、憲法改正の必要性について考えてもらいたいと思います」と話していました。
自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月３日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。 政府筋によると、漫画制作は首相が指示したという。船田元本部長は「憲法はＧＨＱの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」と述べた。 出典:自民が憲法改正漫画 若者ターゲット（西日本新聞2015年04月28日） 筆者も早速読んでみましたが、衝突する人権同士を調整する原理であるはずの「公共の福祉」をなぜか「公益」と言い換えていたりして、歴史的事実以前に、日本国憲法を踏まえていないんじゃないかと疑問になる内容です。ストーリーは、ＧＨＱが短期間で作って日本に押しつけた翻訳調の憲法だし、もう時代遅れだ、というようなものです。以下、気になった点をいくつか検討します。 なお、漫画の現物はこちらで入手可能です。 憲法はインターネットに対応してない？漫画の
現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題
先週から、安倍首相が衆議院解散を決断し、年内に総選挙が行われる見通しなどと報じられている。民意を問うべき重大な政治課題があるわけでもないのに、自公両党で圧倒的多数を占める衆議院を、任期半ばで解散するというのは、常識的には考えられない。それだけでなく、今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある。 【「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状】でも書いたように、全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長事件は最終局面を迎えており、明後日に贈賄供述者中林の再度の証人尋問と、ブログ【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」】で「Ｂ氏」と称した中林の隣房者の証人尋問が「対質形式」で行われる。主任弁護人として、尋問の準備等に忙殺されているところだが、しばらくの間中断し、今回の衆議院解散の問題に関して、ブログで私見を述べることにしたい。 憲法上の内閣の解散権
The Nobel Peace Prize should not be awarded to the people of Japan
Thank you for registeringPlease refresh the page or navigate to another page on the site to be automatically logged inPlease refresh your browser to be logged in The Nobel Peace Prize should not be awarded to the people of JapanThey might have overseen 67 years of peace, but their nomination obscures a much more hawkish reality
同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法
この記事についていくつかご質問をいただいたので、少しコメントしたいと思います。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理（Web東奥） 憲法２４条を不受理の理由とするのは、いささかおかしな話で、 不受理にするなら、 「民法が想定していない」 「民法における婚姻とは異性間の共同生活契約だ」的な 理由をつけるべきだったと思われます。 憲法24条は、男女が婚姻する場合に、 男性の一方的意思のみでは結婚できないこと、 親族会の同意等は不要であることを確認したもの、と理解されています。 したがって、憲法24条は同性婚については何も述べていないというのが通説的な理解で、 たいていの教科書・コンメンタール類でも、同性婚禁止条項だという解説はありません。 ＊注 また、憲法24条は同性間で「婚姻」は成り立たないと理解 （憲法24条に言う「婚姻」が同性間で成り立つというのは文言上厳しい理解）しても、
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）: 緊急企画☆赤ペンで添削しちゃったぞ！ 安保法制懇の報告書
私たちには、生まれながらに自由や権利があります。 私たちには、言いたいことを言って、伝えたいことを伝える自由（表現の自由）があります。 私たちは、これまで身近に感じられなかった憲法について、多くの方々と一緒に情報共有ができたらと思って、このブログを立ち上げました。 たま～にでいいので、ぜひとも立ち寄ってください。 FacebookやTwitterもやっています ご注目ください！ facebook：http://www.facebook.com/asunojiyuu Twitter：https://twitter.com/asuno_jiyuu お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで なお、みなさまが入手された当会作成のリーフレットや声明文の使用方法については、当会では責任を負いかねますので、一般常識や各種規則に則ってご使用くださいね。
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」 - MSN産経ニュース
「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の11月３日、私は、「内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？」と題した論説において、日本国憲法66条２項のいわゆる「文民条項」についての解釈が変更された実例にもとづいて、「だから」集団的自衛権の行使についての憲法解釈も変更して良いのだと主張せんばかりの産経新聞の報道を取り上げ、文民条項の解釈変更は「戦後日本の憲政にとってトリビアルな例外的エピソード」であり、「集団的自衛権の解釈変更は可能であると主張するうえでの説得的な論拠（産経新聞の表現を用いるならば「憲法解釈変更への布石」）にはなりえない」と批判した。その際、その理由の一つとして、集団的自衛権についての日本政府の解釈が「半世紀以上維持されてきた解釈」であるという事実を重視すべきであることも指摘しておいた。 ところが最近、集団的自衛権についての日本政府の解釈は過去に変更されたことがあるとする主張が少し
民主主義と立憲主義を破壊する集団的自衛権容認のプロセス│阪田雅裕さんに聞いた（その１）
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する、と明言する安倍政権。首相は先日、「憲法解釈の最高責任は私にある」とも発言し、政府の法令解釈の責任を担ってきた「内閣法制局」の見解にとらわれず解釈変更を進める考えを示しました。 この動きに対し、強く反対を表明しているのが、元内閣法制局長官の阪田雅裕さん。「民主主義、法治主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らし続けるその理由とは――。コラム「立憲政治の道しるべ」でおなじみ南部義典さんに聞き手になっていただき、お話を伺いました。 阪田雅裕（さかた・まさひろ） １９４３年和歌山県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格、卒業後の１９６６年に大蔵省（現在の財務省）に入省。１９８１年に初めて内閣法制局に出向し、８６年まで第一部参事官を務める。その後、大蔵省大臣官房参事官、同審議官などを経て、１９９２年に再び内閣法制局へ。第一部長、第三部長、内閣法制次長な
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
映画作家・想田和弘さんによるコラム。第7回：恐ろしいのは、安倍政権が麻生氏の言うとおりのことを、着実に実行しつつあることである‐マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜映画作家・想田和弘の「観察する日々」：バックナンバーへ｜ 2013-08-21up 映画作家・想田和弘の「観察する日々」 『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第7回 麻生太郎副総理が、ナチスを引き合いに出した看過しがたい問題発言をした。 ニュースや社会問題も「消費」されるだけの昨今では、この話題も早くも賞味期限切れのようになっているが、問題は重大かつ全く解決していない。解決していないのに、時間が経つだけで賞味期限切れとなり、したがって問題がなかったかのように落ち着いてしまうのは、本当におかしなことだと思う。
【中高生のための国民の憲法講座】日本国憲法に規定なき「条項」 第７講 西修先生＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
第５講で、日本国憲法は、いまや世界的に古い部類の憲法に入っていると言いました。それでは、新しく制定された憲法にどういう傾向があるのでしょうか。 ◆世界の半分が新憲法 私は、近年における世界の憲法動向を知るために、１９９０年以降に制定された全憲法を収集し、分析しました。なんとこの２２年間（１９９０年３月のナミビア憲法から２０１２年１２月のエジプト憲法まで）に１００カ国でまったく新しい憲法が制定されています。現存する国家の半分以上で新憲法が制定されているのです。 これらの憲法をみると、いちばん多くの国の憲法で規定されているのが、国家緊急事態対処条項で、すべての国の憲法に取り入れられています。つぎに多いのが平和条項で、９８カ国の憲法に導入されています。平和条項と国家緊急事態対処条項をセットで定めるのが、共通の現象です。 環境の権利・保護や政党に関する規定は、９０カ国の憲法で設けられています。環境
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社説:最高裁を軽視 自民党は思い上がるな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)