違いは何？　緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという

アメリカ人は卵料理が大好きです。料理だけでなく、卵のたっぷり入ったお菓子やアイスクリームなど、とにかく卵なくして、アメリカの食生活は考えられないと言って良いでしょう。ですが、卵との付き合い方で、日本とは決定的に異なる点が１つあります。それは「生卵」に対する警戒心です。社会常識として「生卵は危険」というのが一般的になっており、事実、そのものズバリの生卵を使った料理はあまりありません。また、州によって多少規制が異なりますが、基本的にレストランでの生卵の提供は禁止されている地区が多くあります。私の住んでいるニュージャージー州でも、レストランでの「生卵」は禁止です。 さて、今月のアメリカではアイオワ州の２つの業者が出荷した卵がサルモネラ菌汚染を起こしているということで、５億個の卵を回収するということになり、大騒ぎになっています。健康被害も出ており、例えばウィスコンシン州のレストランでは、２０数名の

「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除　男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く (1/2ページ) 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会（会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長）は１５日、平成２３年度から５年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。　現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。　

厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増えるおそれがあるとして、内閣府は５日、「自殺対策緊急戦略チーム」の初会合を開き、自殺対策担当の福島消費者相は、今月中にも全国のハローワークに保健師や弁護士を配置し、自殺の危険性の高い失業者を対象に、精神的ケアや法律相談に取り組んでいく考えを示した。 チームは、福島消費者相と、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表ら５人。会合では、国が自治体や民間団体とどのように連携するかについても、意見が交わされた。今月中にも具体的な対策を取りまとめる。 警察庁によると、全国の自殺者は昨年まで１１年連続で３万人を超えており、今年も９月末までに２万４８４６人と昨年同期より約７００人増えている。

公立校への転入を望む在日外国人の子どもへの対応に自治体や学校で差があり、進学を目指すうえで不平等が生じていることが毎日新聞の調べで分かった。愛知県豊田市では０８年度、年齢相当の中学３年に編入されたブラジル人少年が在籍期間の短さを理由に卒業資格を得られなかった。一方、群馬県太田市などは進学への配慮で年齢より下の学年に編入したことがある。専門家は「教育機会が平等になるよう自治体は対応を統一すべきだ」と指摘している。 外国籍住民が多い自治体で作る外国人集住都市会議の２８市町を対象にアンケートなどをして判明した。 無回答の３市を除く２５市町のうち、外国人の子どもの希望や日本語能力、転入後の在籍期間に配慮し、小中学校で下学年編入をしたことがあるのは太田市、長野県飯田市、静岡県富士市、磐田市、浜松市、岐阜県美濃加茂市、三重県亀山市、伊賀市の８市。残る１７市町では、記録のある限りでこうした理由での下学年

鳩山政権が政治主導の目玉にする「国家戦略局」の名称から、どんな印象を受けますか。軍事で使われる「戦略」が「国家」と並ぶと戦時中の苦い経験を思い出す人もいれば、すでに慣用語化し日本の将来にとって必要な言葉という人も。安易な名付けに、いまだ組織の具体像が定まらない民主の拙速なやり方が透けて見えるとの指摘もある。地方版「戦略室」構想も相次ぐ。 　本紙読者投稿欄「声」に新政権発足前の９月、「国家戦略局、改名を」との投書が載った。東京都世田谷区の著述業飯田イチロオさん（６４）が「何にでも『戦略』を付けることに疑問を持っている。明るい将来や夢をイメージさせる名に」と呼びかけた。 　投書を読んだ武蔵野市の主婦山本英子さん（８１）も「声」への投書で「国家と戦略の響きと文字からは、戦争経験のある世代はふるえるほどの嫌悪感を受ける。民主は無神経だ」と賛同した。 　本紙「私の視点」には歌人の道浦母都子（もとこ）

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 石油ショックの際に成功した枠組みを、 そのまま応用せよ 田中：今の日本も、人々の名目所得を上げるような枠組みを作らなくてはいけません。それは一種の所得政策に近いかなと思います。つまり組織労働者と政府と金融団体がある程度枠組みを作って、そこで交渉して、将来名目賃金を上げていこうと。そういったことをやるのは、ある程度効果を発揮するでしょう。もちろんこの種の所得政策の大前提が、日本銀行と政府の将来に向けた貨幣の膨張＝名目所得増加のターゲット政策ですね。 実は政府と日本銀行がきちんとやれば僕の考えるとことでは、特に「所得政策」までやる必要がない、あるいは意味がないのではないか、と思います。それだけ日本銀行と政府が協調して、国民の懐を温かくするという政策にコミットすることは強力なものです。ところが日本でテレビや論壇

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは ――富裕層の一部では、早期に景気回復の感覚が得られることもありますが、一般的な実感には至らないほどのものだった。 田中：株など、さまざまな資産を持ってる人の場合、資産価格というのは景気に先んじて上昇しますから、資産価格効果というものが富裕層には強く表れるんですね。もちろん、その効果がどれだけなのかは、実証的に見ないと言えない問題ですけれど。 景気がよくなったときに、日本の組織労働者たちは、もっと賃金を上げることに必死になるべきでした。ところがなぜか、当時の日経連の奥田碩氏あたりが音頭をとって、景気がよくなったのに賃上げをしないという方針を打ち出してしまったわけですね。 日本というのは、変な意味の所得政策、つまり政府と大規模な組織労働者団体と産業界の代表で、これでお互いの賃金をどうしようかとか、事実上の大

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 経済学者の書いた就職本って、 ほとんど見たことがない 田中：先ほどの、無名大学の就職活動に関する本の草稿を、僕の周りのトップ大学以外の先生たち、十数人に送ったんですよ。そしたら、みんな驚いていました。「自分のところと同じだ」と。ひとつの会社を受けてダメになると、また次の会社っていうように、ひたすら行列を待つみたいにやっていく就職手法が普通になってしまっている。トップ大学以外の学生や大手以外の企業の独特の行動を伝えたかった。それが本当の大多数の日本の姿だと思うから。でもこういう問題はふつうの経済学者もエコノミストも理論とか統計でこちょこちょやる程度で、ぜんぜん実践なんてやってないんじゃないでしょうか。 ワーキングプアとか経済格差とかを問題にする人たちは大学生の就職のことをきちんとカウンセリングできているのか

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて

日本の危機とアカデミック・ジャーナリズムの必要性 「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？　 今回から5回にわたって、日本の政治・経済・社会、そして私たちがどこへ向かうのか、若手経済学者・社会学者たちの対談とエッセイ形式で、お届けする。第1回は、飯田泰之・駒沢大准教授と、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。 長引く不況で、メディアは 「次の媒体」を育てていく体力がない 芹沢：以前から言論離れが嘆かれてはきましたが、それにもまして近年は、とても大きな制度改革が、何の専門知の裏づけもなしになされているという危機感がありました。どうも日本全体が「床屋談義」で変えられていっている。そこで、タコつぼ化している学問領域の垣根をこえて、普通の市井の人びとに身近なかたちで、良質な言論を届けることはできないかと思い立ったのです

業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 鳩山政権発足後初の国政選挙となる参院神奈川、静岡の両補選（２５日投開票）で、業界団体の自民党離れが改めて浮き彫りになった。２００７年の参院選比例代表で同党から候補を擁立した主要９団体のうち、民主党支持に乗り換えた団体はないものの、自主投票や民主、自民両党候補を推薦するなど、中立にシフトした団体が多い。業界を通じて支持を固める選挙戦術も、政権と同様、自民から民主に移りつつあるようだ。　 　「個人的には民主党を応援していきたい」。日本歯科医師会の大久保満男会長は７日、政治団体の日本歯科医師連盟（日歯連）幹部とともに民主党の小沢一郎幹事長を党本部に訪ね、国政選挙での支援に前向きな考えを伝えた。この後、日歯連の神奈川、静岡両県の組織は本部と補選への対応を協議し、民主、自民の両党候補の推薦を決めた。 　国