「非常識」政策でユーロ危機打開を：日経ビジネスオンライン
ギリシャからイタリアへ、欧州の債務危機が深刻な状況に陥っている。 ドイツのメルケル首相が10月4日に、金融機関への資本注入策を示唆して以来、市場では欧州危機解決に向けた楽観論が広がっていた。一時は株価も上昇して、リスク回避先であるドイツ国債利回りも上昇基調となった。10月27日のユーロ圏首脳会合が包括的対応策を発表すると、株価はさらに上昇した。 しかし、ギリシャのパパンドレウ首相が突如、第2次支援受け入れの是非を国民投票にかけると表明してから、市場は再び大混乱に陥った。本稿執筆時点（11月8日）では、首相の退陣と引き替えに、与野党が挙国一致内閣を樹立し、緊縮政策と構造改革など支援条件を受け入れることで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る事態は回避される見通しとなった。 イタリアに飛び火しユーロが存亡の危機に だが、ギリシャ危機はイタリアに飛び火し、さらに重大な局面を迎えている。8月に
「首相の器」を考える：日経ビジネスオンライン
今回ご登場いただくのは、政治学者の御厨貴・東京大学先端科学技術センター教授です。御厨教授といえば、オーラル・ヒストリーの第一人者。宮沢喜一氏や竹下登氏、後藤田正晴氏など強い影響力を持っていた政治家の生の声を聞き書く「オーラル・ヒストリー」の手法で、日本の近現代政治の深層を読み解いていらっしゃいます。 2008年9月、福田康夫元首相が突然辞任した際にも「日経ビジネスオンライン」で、「首相の器」について語っていただきました。 それから3年。日本の首相は、野田佳彦首相ですでに4人目になります。もはや、1年もたない首相まで現れています。 未曾有の不景気、東日本大震災、東京電力原子力発電所事故、国際経済の危機。日本の政治が直面する問題の数と規模は、間違いなく戦後最大と言っても過言ではないでしょう。まさに、政治家の手腕が試されるとき。そんな日本で、首相の器たる人間は、はたしているのか？ そもそも首相と
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
日本は増税をさけられないのか？：日経ビジネスオンライン
「東日本大震災によって、日本経済を束縛する条件は、『需要不足』から『供給不足』へと180度変わった」というのが、本書の出発点となる認識である。 震災で生産設備が損壊し、電力供給能力も大幅に低下するため、生産を拡大することができなくなる一方、復興のために巨額の投資が必要になるからだ。 こうした超過需要の経済環境で、復興財源として大量の国債を発行すれば、金利が上昇し、激しいインフレーションを起こすという。これまでは「企業の資金 需要が低水準のままであった」ため、長期金利が高騰することはなかった。しかし復興が本格化すると、資金需要に応えるために、金融機関は国債売却を加速し て金利が上昇する。そこで国債暴落を回避するために、日銀が大量に国債を購入することでハイパーインフレが生じてしまう。だとすれば、消費は抑制される が、法人税、所得税、電力税などの増税の方が痛みは少ないというのが著者の見立てである
「やっぱり女なんだ」の一言が教えの意味に気づかせた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、現在進行形でイスラム教を受け入れつつある一人の日本人女性ムスリムを紹介する。伝統的なイスラム教の解釈を受け入れている日本人ムスリムも、様々な思いを巡らせた上で信仰を自分のものにしていることを理解してほしい。 助産師で、聖路加看護大学大学院で国際看護の博士前期課程に在籍している田村千亜希さんは、4年前にコートジボワール人の夫と結婚したことをきっかけにイスラム教に入信した。 「夫を見ていて、『イスラムって何なんだろう』と思うようになりました。本屋さんに売っているイスラムの本とかを自分で調べて、『私もムスリムとして生きていくのがいいのかな』と思い、自分から夫に宣言しました。私はイスラムになると。夫はその時までお祈りも自分だけでやってたし、ぜ
これからは大学中退者が激増する！ 4分類した学生像にみる、あの子が辞める理由：日経ビジネスオンライン
20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話
ユニクロは救世主か：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
会議が「お客様第一主義」を形骸化させる：日経ビジネスオンライン
いよいよ、いや、やっと、政府でも「脱会議」が始まったようだ。 首相を議長とする「新成長戦略実現会議」など18の会議を政府が廃止し、国の重要政策を議論する「国家戦略会議」に集約していくという報道があった。国家戦略会議の下に集約し、議論の効率化を図るのが狙いだという。とはいえ、首相をトップとする会議は60以上あった。まだ「脱会議」が目指す、会議の数の半減はできていない。国家戦略会議の位置づけについてもはっきりしない部分がある。 民主党政権は政治主導を掲げて、個別の政策課題ごとに関係閣僚などで作る会議を設置してきた。その結果、特に雇用や社会保険など経済政策に関する会議が乱立する事態を招いたのだ。 それにしても「首相をトップとする会議が60個」とは、政治がなかなか進まない理由が分かる。これでは首相が会議漬けではないか。実際に国民の生活で何が起きているのか視察したり、識者から1対1でしっかり意見を聞
ウォルマートの前CEOが西友を通してみたものは何だったのか？：日経ビジネスオンライン
米国で企業の四半期決算の発表が本格化、日本でも中間決算発表のシーズンを間近に迫り、株式相場が企業業績に一喜一憂する局面を迎える。一足早く発表が本格化している米国では、10月21日ダウ工業株30種平均が1万1808ドルをつけて約2カ月半ぶりの水準を回復。ヘッジファンドからの資金流出に歯止めがかからない中で「業績は思ったほど悪くない」との安心感が広がりつつあり、これが米国株式相場の上昇の一因になっているようだ。 しかし上下に荒っぽい展開ばかりが続く米国株式相場に、持続的な上昇を期待できるかどうか、懐疑的な市場関係者は多い。 米国企業の業績回復を素直に喜べないのは、好調なのが新興国市場でのビジネスばかりで、マザーマーケットである米国内での業績が波に乗り切れないからだ。世界景気の先行きを占うという観点で考えれば、一時は終息したかに受け止められたデフレの影が再び歩み寄りつつあるようにも見える。 米連
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
下村治博士の20年前の警告を見つめよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 池田内閣の参謀として所得倍増計画を設計した経済学者として知られる下村治博士は、石油ショック以降は、「安価な資源が無制限に安定供給されるという『成長の基盤』はもはやなくなった」と喝破し、「ゼロ成長論者」になった。そして、1987年にはさらに『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』（ネスコ刊）という著書を発表している。 現在起こっている米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を発端とする米国並びに世界経済の混乱の本質を理解するには、実に20年前に書かれた本書をひもといていくことをお勧めする。なぜなら、現在の混乱は、下村博士が当時に指摘した問題と、その解決として提唱された処方箋を、米国も日本も採用せず、対症療法を重ね、さらに問題を
なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた
企業業績圧迫、洪水が追い打ち：日経ビジネスオンライン
日本企業の業績を支えてきたアジア経済に異変が生じている。中国、インド経済が急減速し、タイの大規模洪水が追い打ちをかける。近く本格化する上場企業の決算発表は、厳しい業績予想が増えそうだ デジタル一眼レフカメラの9割をタイで生産するニコン。現地法人が工場を構えるアユタヤ県のロジャナ工業団地に洪水の危険が迫ったことから、10月6日に操業を停止した。9日には団地内に浸水が始まり、すべての建物の1階部分が浸水している。工場内の水位は1mを超え、1階にある生産設備は被害を受けた。 例年、10月は年末商戦に向けて生産台数を増やす時期だ。ニコンは、タイの工場で一眼レフカメラを年間約500万台生産しているほか、交換レンズも6割以上をここで生産している。コンパクト型デジカメや新製品のミラーレスタイプのデジカメは中国で生産しているため影響はないが、高級機種である一眼レフは高い収益が見込める製品だ。操業停止が長引
IT大国インドのネット事情。いまや夜明け直前：日経ビジネスオンライン
インドと言えばIT大国の印象を持つ人たちも多いかもしれない。マイクロソフトやグーグル、Facebookといった世界中の名だたるIT企業がインドに研究開発拠点を作ったり、インフォシスやタタ コンサルタンシー サービシズ（TCS）と言ったインド系IT関連会社も世界的に名をはせたりしている。 IT大国なのであればインターネット利用割合も高いと思われがちだ。だが、格差社会のインドでは、実はインターネットユーザーは割合で考えるとまだまだ極めて小さく8％程度でしかない。ただ、数からすれば約1億人となる。 現時点でのインドのインターネットユーザーの中心は、ある程度所得水準の高い若者が中心だ。そのため、都市部の若者やミドル層をターゲティングしややすいメディアとも言える。実際、全土のインターネットユーザーを居住地によってわけると、農村部は10％にも満たないと考えられ、ほとんどは都市部在住者だ。 また、80％
富豪ランキングより「中産階級」：日経ビジネスオンライン
2012年、中国の最高指導者である国家主席が交代する。この大きな節目を迎え、中国はどのように変わっていくのか、日本企業にとってどのようなチャンスとリスクがあるのか。中国有数のビジネススクール「長江商学院」の項兵学長に聞いた。 ジャック・マー氏（アリババグループ会長兼CEO）や、李東生氏（TCL集団会長兼CEO）などを輩出した長江商学院は、香港最大の企業グループである「長江実業」の創設者である李嘉誠氏の出資により大陸で設立された。項兵学長は、2011年11月15日開催の「アジア会議」でも講演をする予定。 （聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長） 項：中国はこれからいろいろな変化が起きることは確実だ。ただし、指導者の交代とは関係なく、変化は起きると見ている。主に以下に挙げるいくつかの領域だ。 ［1］製造業の質的な変化。モノ作りの分野で比べれば、日本と中国なら日本の方が強く、中国は組
一般ユーザーはTwitterに注目、業界関係者と大きなギャップ 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 今週のデータ＆ランキング 一般ユーザーはTwitterに注目、業界関係者と大きなギャップ 「ソーシャルメディア利用に関するアンケート（一般ユーザー編）」から 一般のインターネット利用者が今、最も関心を寄せているソーシャルメディアはTwitter。1年後にユーザー数が最も多くなると予測するのもTwitter－－。こうした結果が、本誌が実施した「ソーシャルメディア利用に関するアンケート（一般ユーザー編）」から明らかになった。 これと同じ時期に別途実施した、デジタルマーケティング業界関係者向け調査の結果（関連記事）と比較すると、その意識に大きなギャップがあることが判明した。 一般向け調査は、ジャストネットのネット調査サービス「Fastask」の調査モニターを対象に10月7日に実施し、20代～30代の368人から有効回答を得た。 「あなたは以下のソーシャルメディアの中でどれに関心
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
知人の「教師」は皆一様に子供っぽい。子供心がない人間に子供の教育など不可能だから仕方ないが、子供心と組織管理はハッキリ言って両立不能だ。 だから学校に必要なのは【指示を出す管理職】ではなく【管理を自ら実行する担当者】だ。競争原理は教師ではなく彼ら【管理担当者】にこそ適用されるべきだろう。教師は極言すれば「ツール」でしかないのだから。(2011/10/21)
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「TPPに乗り遅れれば二度とチャンスは来ない」：日経ビジネスオンライン