【米無人潜水機奪取】中国、トランプ次期政権への警告か 米政権移行期の足下見透かし示威行為？（1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】南シナ海で中国海軍の潜水艦救難艦が米海軍の無人潜水機を奪取した事件は、米国の政権移行期を狙った露骨な示威行動であり、トランプ次期政権に向けた警告の意味合いがあるとの見方も出ている。 南シナ海ではこれまでも、中国軍機が米軍偵察機ＥＰ３に異常接近したり、米海軍のイージス巡洋艦が中国海軍の艦船に航行を妨害されるなどの事案が発生してきた。 今回の事件は、米海軍測量艦「バウディッチ」が無人潜水機の回収作業をしている目の前で潜水機を奪うという「実力行使」に出た点で、特異なケースだといえる。 オバマ政権はレームダック（死に体）状態にあり、南シナ海で中国が進める人工島の軍事拠点化を牽制（けんせい）することを目的とした、米軍の「航行の自由」作戦もこのところ実施されていない。中国は政権の足元を見透かしているようだ。 また、価格が１５万ドル（約１８００万円）という無人潜水機で情報を収集し
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【トランプ次期大統領】トランプ氏、台湾の蔡総統と異例の電話協議 ７９年の米中国交正常化後初
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領は２日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、「米国と台湾の経済、政治、安全保障面での緊密な結びつき」を確認した。蔡氏は今年５月に就任しており、両者は互いに祝意を伝え合ったという。トランプ氏の政権移行チームが発表した。 米大統領は１９７９年に当時のカーター大統領が米中の国交を正常化させて以来、「一つの中国」原則を認識し、異論を唱えないとする立場から台湾の総統との接触を控えてきた。米メディアによると、米大統領や当選した次期大統領による協議が明らかになったのは７９年以来で初めて。 トランプ氏は中国の習近平国家主席とも１１月１４日に電話で協議した。中国側によると、両氏は早期の会談実現や米中関係の強化で一致。トランプ氏が助言を受ける米中国交正常化の立役者キッシンジャー元国務長官も２日に北京で習氏と会談している。今回、台湾との接触で中国側の反応を探る狙いがあるとみ
トランプ氏、カストロ氏を「野蛮な独裁者」 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は26日の声明で、25日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長について「60年近
日本の偵察衛星５機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２２日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵（パク・クネ）大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。２３日に韓民求（ハン・ミング）国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、１９８９年から推進された韓日情報保護協定は２７年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。 両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドＥＲミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。 日本が保有する偵察衛星５機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
朴大統領の支持率、４０歳未満では１％ ソウルで抗議集会
ソウル（ＣＮＮ） 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人の友人に国家機密を漏らしたとされる問題に抗議し、同大統領の退陣を求める集会が５日、ソウル市内で開かれた。韓国ギャラップがこのほど発表した世論調査によると、朴大統領の支持率は問題発覚前の３０％から５％まで急落し、支持しないとの回答が８９％を占めた。４０歳未満の層では支持率が１％にとどまった。 警察の発表によると、集会には４万人から５万人が参加。大統領官邸にほど近い場所で１６車線の幹線道路をふさぎ、ろうそくやプラカードを持って退陣を叫んだ。主催者側は１０万人が参加したと発表している。 参加者の年齢層は幅広く、子どもを連れた家族の姿もあった。集会では音楽演奏の合間に地域指導者らが演説に立った。 参加者の１人はＣＮＮに「朴大統領の父、朴正熙（パクチョンヒ）氏の時代も同じような腐敗はあった。４０年後の今、こういうことは民衆の抵抗にさらされるよう
ライト兄弟初飛行より前に制定された商法の運送に関する条文改正へ ｜JIJICO
改正される条文には航空運送に関する規定も新設 先日の閣議で、明治32年（1899年）の制定以来そのままだった「商法」の運送業に関する規定を見直す「商法改正案」が決定されました。「商法」の制定はライト兄弟の初飛行（1903年）より以前のことであり、当然ながら「航空運送」に関する規定がありませんでした。 今回、初めて「航空運送」に関する規定が新設され、飛行機を使った物流業界における損害賠償のルールなどが明確にされることになります。 それにしても、制定以来117年にしてようやくの法改正とは気の遠くなるようなお話です。 太平洋戦争の敗戦（1945年）により、日本はいったん航空にかかわる事業全般からの撤退を余儀なくされました。 その後、「航空法」が制定されたのが昭和27年（1952年）であり、「航空法」に「航空運送事業」の概念（航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業）が登場し、昭和28年（
憲法９条解釈集を作成＝集団的自衛権を解説－内閣法制局：時事ドットコム
憲法９条解釈集を作成＝集団的自衛権を解説－内閣法制局 内閣法制局の横畠裕介長官は２５日の参院外交防衛委員会で、昨年９月に成立した安全保障関連法をめぐる憲法９条の解釈集を作成したと明らかにした。集団的自衛権をめぐる新たな政府解釈について内閣法制局がまとめた文書の存在が判明したのは初めて。 民進党の 福山哲郎 元官房副長官の質問に答えた。横畠氏は解釈集について、名称は「憲法関係答弁例集・第９条憲法解釈関係」で、今後の国会答弁に備えた実務的な冊子として作成したと説明した。 内閣法制局によると、解釈集には限定的な集団的自衛権や、従来の憲法解釈との整合性などについての政府見解を明記。「存立危機事態」や「武力行使の３要件」といった項目を設け解説しているという。（2016/10/25-20:40） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
WikiLeaksの創設者ジュリアン・アサンジがインターネット回線を切断される
数々の機密情報を公開してきた告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」の創設者ジュリアン・アサンジは、スウェーデンで性的暴行を働いたという容疑がかかっていて、イギリス最高裁はスウェーデンへの移送を決定していますが、アサンジがロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだため実現しませんでした。逃げ込んだ2012年6月以降、4年にわたってアサンジはエクアドル大使館に滞在し続けていますが、そのネット回線が切断されるという事態が起きたことが報告されています。 We can confirm Ecuador cut off Assange's internet access Saturday, 5pm GMT, shortly after publication of Clinton's Goldman Sachs speechs.— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年10月1
ＮＹ爆発、アフガン出身の米国人容疑者を拘束 米警察：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク市で１７日夜、爆発で２９人がけがをした事件で、米警察当局は１９日午前１１時すぎ（現地時間）、アフガニスタン出身の米国人、アフマド・カーン・ラハミ容疑者（２８）の身柄をニュージャージー州で拘束した。ＮＢＣなど複数の米メディアが伝えた。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが指名手配していた。 ラハミ容疑者が住んでいた同州エリザベスの駅付近では１８日夜、複数の爆発物が見つかった。１７日には同州シーサイドパークでも爆発が起きているほか、ニューヨークの現場近くの別の場所でも爆発物とみられる不審物が見つかった。ニュージャージー州警察は、シーサイドパークの事件の関連でもＦＢＩがラハミ容疑者を捜していると発表しており、四つの事件すべてに関係している可能性がある。 ニューヨーク州のクオモ知事は１８日まで「海外と事件のつながりは見つかっていない」と話していたが、１９日朝、ＣＢＳの取材に「捜査が急進展しており
福島第1建屋カバーの壁撤去開始 原発1号機 - 共同通信 47NEWS
福島第1原発1号機の原子炉建屋カバーの撤去作業で取り外された壁パネル＝13日午前6時25分ごろ（代表撮影） 東京電力は13日、福島第1原発1号機で、原子炉建屋を覆うカバーの壁パネルの撤去を始めた。12日に作業を始める予定だったが、強風を懸念して1日延期していた。大型クレーンを使い、3カ月程度かけて18枚のパネルを取り外した後、防風シートなどを設置した上で、建屋上部の大型がれきの撤去作業に入る。 パネルをつなぎ合わせたカバーは、水素爆発で大破した建屋から放射性物質を含んだほこりが飛散するのを抑えるため、2011年10月に設置された。 13日は降雨の中、午前6時15分ごろから作業が始まり、建屋西側のパネル1枚を大型クレーンでつり上げ、地上に下ろした。
【築地移転延期】東京五輪に移転急ぐ 独断で対策、誤った広報…豊洲盛り土問題、本格解明へ（1/3ページ）
築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として実施したと説明していた盛り土が一部行われていなかった問題に関して都庁で関係者に指示を出す東京都の小池百合子知事（中央） ＝１２日午前、東京都新宿区の東京都庁(福島範和撮影) 東京都が築地市場（中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の「盛り土」を主要施設下で実施していなかった問題は、小池百合子知事が１２日の幹部会議で調査を指示し、実態解明が始まった。専門家の提言と食い違う対策を独断で進めた「決定プロセス」や、誤った広報を続けた「情報公開」の背景に何があるのか。小池氏主導の調査では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け移転の作業を急いだ可能性もあるとみて事実確認が行われる。 「建物建設地 土壌 （１）２メートルまでの土壌を掘削し、入れ換え。（２）さらに上部に２・５メートルの盛り土」 平成２０年７月、都庁第１本庁舎５階大会議
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熊本市役所で火災 書類、パソコン焼く - 西日本新聞
中国、奪取した米潜水機を返還へ 「騒ぎは遺憾」 - 日本経済新聞
マティス国防長官、「狂犬」は蔵書7000冊の読書家
[FT]ドゥテルテ外交、米中双方を遠ざける危険（社説） - 日本経済新聞
関西空港：スピーディーに入国審査 バイオカート運用 - 毎日新聞
韓国、ＴＨＡＡＤの配備予定地変更 ロッテグループのゴルフ場に
[FT]英、中国出資の原発承認でも残る不確定さ（社説） - 日本経済新聞