「2」は母親の負担を減らすためフランスは「無痛分娩」の比率が圧倒的に高いということ。「3」は保育園が「親の負担を減らすもの」という発想で運営されているということ。「4」は保育園よりも利用率が高いベビーシッターの進化形である「母親アシスタント」の実態。「5」は3歳になるとほぼ100%就学する「保育学校」についてまとめられている。この4つの章はいわば字面どおりだが、「1」は、最初ピンとこなかった。 しかし、結果的に最も印象に残ったのは、この「男を2週間で父親にする」の内容だった。この章では、出産後2週間で父親が子の世話をできるようにするための休暇をとれるように定めた制度について紹介している。この制度を作ったフランスという国を、私は心から尊敬した。私には、この発想は持ちえなかったからだ。 初めて我が子を抱き上げたときの感動は忘れられない。しかし、母親に比べて、父親になった実感は薄かったように思う
5児の父として知られるタレント、つるの剛士さん(41)が「2016ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことに、「とても悲しい気持ちになりました」とツイートし、反響を広げている。 「私も違和感があった」といった共感の声も出ており、ツイートは2万7000回以上リツイート(拡散)されている。 「こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って」 つるのさんは「新語・流行語大賞」発表から1夜明けた2016年12月2日朝、 「『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。皆さんは如何ですか?」 とツイート。選考の経緯や、賞を受け取った民進党の山尾志桜里衆院議員への違和感をツイッターの
「米国内の雇用保護」を主張するトランプ次期米大統領が、工場の海外移転を検討している企業をツイッターで名指しして、国内にとどまるように圧力をかけている。米製造業では人件費が安いメキシコに工場を移す動きが相次ぐが、トランプ氏の「脅し」ともとれるつぶやきの数々に、企業は対応に困っている。 最近標的になったのは、空調機器大手のキヤリア社。インディアナ州の工場を閉鎖して生産をメキシコに移転すると2月に発表。1千人以上の雇用が同州から失われるとされ、これにトランプ氏がかみついた。ツイッターで「(国民的祝日の)感謝祭(11月24日)もキヤリアの工場が残るように働いているところだ」とつぶやき、同社に圧力をかけた。 キヤリア社は「次期政権と話し合いを続けている」と声明を発表するなど対応に追われた。選挙戦の最中の4月、トランプ氏は「私が大統領になったら、絶対に移転をやめさせる」とキヤリアを名指しして以来、批判
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
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長く国会を取材していても見たこともないような大暴走です。衆院本会議が午後1時から予定され開会をめぐって話し合いが行われている最中に、もともと日本共産党と民進党が開催に同意していなかった衆院TPP特別委員会を、塩谷立委員長の職権で、本会議の閉会後1時半からとしていた日程も無視して突然開会、共産、民進両党の抗議を押し切って審議を空回しし、反対した党の質問時間が過ぎたとして採決を強行したのです。国民の多数が反対する環太平洋連携協定(TPP)承認案などを強行するためだけの異常な議会制民主主義の破壊は許されません。 資格問われた山本農水相 安倍晋三政権が今国会での成立に執念を燃やしてきたTPP承認案と関連法案は、今国会冒頭から、自民党の理事(辞任)や、担当閣僚の一人である山本有二農水相が「強行採決」を口にする異常な委員会運営が続いてきました。自民、公明の与党は、地方公聴会の日程を強行するなどのルール
数々の機密情報を公開してきた告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」の創設者ジュリアン・アサンジは、スウェーデンで性的暴行を働いたという容疑がかかっていて、イギリス最高裁はスウェーデンへの移送を決定していますが、アサンジがロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだため実現しませんでした。逃げ込んだ2012年6月以降、4年にわたってアサンジはエクアドル大使館に滞在し続けていますが、そのネット回線が切断されるという事態が起きたことが報告されています。 We can confirm Ecuador cut off Assange's internet access Saturday, 5pm GMT, shortly after publication of Clinton's Goldman Sachs speechs.— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年10月1
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臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、2011年3月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年8月15日にあった政府主催
東京都の築地市場(中央区)が移転する予定の豊洲市場(江東区)の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、小池百合子知事は30日の記者会見で、「責任者を特定することは難しい」とする調査結果を発表した。「今回の事態を招いたのはガバナンス(内部統制)と責任感の欠如」と厳しく批判。巨大組織に構造的な問題があるとして、縦割り打破などの組織改革に取り組む方針を示した。 会見では、都の調査チームがまとめた自己検証報告書の内容を小池氏が説明。いつ、どの時点で誰が盛り土をしないことを決めたのか▽なぜ、都議会や都民への説明責任を果たせなかったか、の2点を最重要ポイントとして挙げた。 盛り土なしの決定については、2008年の技術部門での内部検討から、13年2月の実施設計完了にかけ、五つの段階で決まった過程を示したが、責任者は特定できなかった。都民への説明責任の欠如は、土壌汚染対策の土木担当と建物の建築担当
東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)で、主要な建物下が空洞になっていたことが発覚し、「豊洲市場は安全」と強調してきた都の説明が揺らいでいる。外部有識者による専門家会議は敷地全体で盛り土をするよう提言したが、都は建物下で行わず、ホームページ(HP)などでは提言通り実行したとする図面を載せ続けた。豊洲移転を承認した都議会にも「都にだまされた」との憤りが広がる。 「(土壌汚染対策に)都民のお金858億円を投じてきたのに一体何だったのか」。小池百合子都知事は12日午前、都の十数人の局長級幹部らを集めて疑問を投げかけた。「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか確認する必要がある。緊張感と責任感を持って当たってほしい」と主要な建物下に盛り土がされなかった経緯の調査を指示した。これまでの都の説明が虚偽だったと言える事態で、幹部らは一様に緊張した表情を浮かべた。
東京都が築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった主要施設の地下空間の底面にたまっている水に関し、都が雨水と推測していることが14日、分かった。 揺らぐ「安全な新市場」=地下水漏れの可能性-築地移転延期、長期化も・東京都 ただ、「地下水ではないか」との指摘もあることから、都は水質を分析するとともに浸入経路を調べる方針だ。 都によると、水たまりが確認されたのは地下空間のある5棟のうち、水産卸売場と水産仲卸売場、青果の3棟。それぞれ1センチから数センチ、たまっているという。担当者は「外構工事がまだ終わっていない部分があり、そこから浸水したのではないか」とみている。 これに対し、豊洲市場の土壌問題を調べてきた畑明郎元日本環境学会長は、地下水が漏れ出ている可能性を指摘。「地下水に含まれる有害物質のベンゼンなどが揮発し、建物内に浸入する
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