そもそもシステム監査は、信頼性・安全性・効率性の観点から情報システムを総合的に点検・評価する行為であり、その目的を果たすため、適切な監査手続を適用し、監査調書をはじめとする監査証拠を収集することとなる。個別計画書に定められるべき監査手順は、通常、監査対象の実態を明確に把握するための予備調査、監査目的に則して監査対象を実際に調査・分析する本調査、監査対象の実態が監査目的に照らして妥当か否かを判断する評価・結論の順となるが、所謂実施準備はこのうち予備調査のさらに前段階に位置付けられるものである。実施準備の具体的内容としては、個別計画書の再確認と、被監査部門に対する事前通知に大別されるが、このうち個別計画書の再確認においては、監査対象の概要を把握しておく他、対象となる監査業務の全体のスケジュールや組織体制の確認・調整等を行うこととなる。当然、監査を行う上での監査部門等の内部の組織体制や業務分担、
「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリストについて」通達の概要 1. 本チェックリストの構成 経営陣のリスク管理に対する協調した取組み 協調したシステム統合リスク管理態勢のあり方 不測の事態への対応 監査及び問題点の是正 2. システム統合リスクの定義 「システム統合リスク」とは、システム統合における事務・システム等の統合準備が不十分なことにより、事務の不慣れ等から役職員が正確な事務を誤り、あるいはコンピュータシステムのダウン又は誤作動等が発生し、その結果、顧客サービスに混乱をきたす、場合によっては金融機関等としての存続基盤を揺るがす、さらには決済システムに重大な影響を及ぼすなど、顧客等に損失が発生するリスク、また統合対象金融機関等が損失を被るリスクである。 3. 本チェックリストの適用に当たっての留意事項 検査官は、本チェックリスト及び他の「リスク管理態勢の確認検査用チェック
2024/02/01イベント【FISAC】2024年 金融部会2月例会 オンライン会議 開催のご案内 2024/02/01お知らせ各部会の活動状況、予定を掲載しました。 2024/01/09お知らせ消費税の取扱いについて 2024/01/04お知らせ各部会の活動状況、予定を掲載しました。 2023/12/21イベント【FISAC】2024年2月定例会・研究部会開催のご案内 2024/02/01金融部会【FISAC】2024年 金融部会2月例会 オンライン会議 開催のご案内 2023/12/21定例会・研究部会合同開催【FISAC】2024年2月定例会・研究部会開催のご案内 2023/11/30定例会【FISAC】2024年1月 定例会開催のご案内 2023/11/06金融部会【FISAC】 2023年 金融部会11月例会 ハイブリッド開催のご案内 2023/11/02研究部会【FISAC】
日本版SOX法(金融商品取引法)が登場して以来,国内でも情報システムの監査がますます注目されるようになった。日本版SOX法は,企業の経営者に対して「内部統制」(法や規則を守り,経営の効率性および有効性を上 げ,財務報告の信頼性を高めるようなプロセスのこと)を評価した報告書の提出を義務付けている。内部統制が有効であることを経営者が報告するためには,「情報システムに関する内部統制」も必要になる(図)。 情報システムに関する内部統制のためには,企業情報システムの信頼性,安全性,有効性を評価する「システム監査」が欠かせない。だが,現状ではシステム監査を実施できる人材は不足している。日本版SOX法施行後は,企業が求めるシステム監査のニーズに追いついていないのが現状だ。 内部統制に必要なシステム要件を理解できる 「システム監査の知識は自分には関係ない」---。そう思っているSEは多いだろう。しかし,S
新米システム監査人によるシステム監査についてのblogいやぁ。玉砕でした。 You received a total scaled score of 437. A scaled score of 450 or higher is required to pass, which represents the minimum consistent standard of knowledge as established by ISACA's CISA Certification Board. SCALED SCORES OF YOUR PERFORMANCE BY AREA: 425 IS Audit Process 502 IT Governance 327 Systems and Infrastructure Life Cycle Management 490 IT Service
ISACA東京支部は、情報システム監査、情報セキュリティ、リスク管理、ITガバナンスの国際的専門団体です。 I. 幹事総括 当研究会は、監査視点のシステム開発というフレーズで、テクノロジーコントロール研究会からスピンアウトした研究会です。 まず、参加希望者のアンケートを集計することで、プロジェクトマネジメントへの興味と、問題意識を探ることから始めました。参加メンバーは、SOXやFISC、FSA対応の監査実施者であるとともに、改善要求への対応や、実際のシステム開発に提言、企画、運用する立場、内部監査人として携わっている等、プロジェクトの痛みがわかる方が殆どをしめています。 アンケート集計で導き出したキーワードごとのテーブルフリートークで、日々の業務で困っていることや、失敗をこれ以上広げないための方策等、提供される実例について議論を進めました。様々な問題点について探る中で、プロジェクトの進行途
平成16年2月に改訂しました! このコーナーでは、皆様の御理解を深めていただく一助として、現在の金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の内容などを御紹介しています。 そもそも金融検査マニュアルは、検査官が金融機関を検査する際の手引書との位置づけですが、借り手の中小企業の方々におかれましても、今後、金融機関と取引をされるにあたって御参考となる部分も多いと考えております。特に、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、具体的な事例を交えた分かり易いものとなっておりますので、是非ご一読下さい。 「金融検査マニュアル」では、債務者区分の判断にあたっては、債務者の経営実態を総合的に勘案して判断し、金融検査マニュアルの基準を機械的・画一的に適用してはならないとしています。 特に、中小企業等の債務者区分については、財務面における代表者等との一体性、企業の技術力、販売力や経営者本人の信用力等を検査の際
平成24年8月10日 金融庁 「金融検査結果事例集」の公表について 金融庁は、「金融検査結果事例集(平成23検査事務年度後期版)」を作成したので、公表します。 金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、公表してきています。 また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果事例集を公表することが重要と考えており、23事務年度の前期版に引き続き、後期版を公表することとしました注1。 後期版は、預金等受入金融機関をはじめ、信託兼営金融機関、保険会社及び貸金業者の事例を掲載しています。 今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりです。 1.検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載 23事務年度の検査基本方針においては、金融仲
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