ワタミやユニクロの「不幸」の背景 幸せの値段をどう計算するのか？ | Bizトピックス | キャリコネ
副題にはこうある。 「結婚初年度の『幸福』の値段は2500万円！？」 行動経済学の理論を駆使して、そんな結果を導き出したのは、著者のナッターヴート（ニック）・ポータヴィー。タイ出身の経済学者でシンガポール南洋理工大助教授だ。 彼は幸福経済学の第一人者として知られる。幸福の価値を見積もる方法についての最先端の研究で、さまざまな話題を振りまいてきた。 「子どもを持つと、不幸になる」 と論じたときは、大きな論争を巻き起こした。そんなポータヴィーの主著がこのほど翻訳された。 それが「幸福の計算式（阪急コミュニケーションズ刊）」だ。 経済評論家の山崎元氏や作家の橘玲氏ら、多くの識者によって高く評価されている。 幸福とは何か。とりわけ、それは金銭とどんな関係があるのか。本書が追究するテーマである。 だれもが真っ先に思うのは、この問題だろう。 「おカネは人を幸せにするか」 そして多くの人が、おおむね、そ
大企業勤めの弊害――中小では通用しない「スピードの欠如」 | Bizトピックス | キャリコネ
いちど大企業に勤めた人は、中小企業で働けないといわれている。 日本の大企業の給与や福利厚生は、過剰なくらい手厚い。社会的な信用やブランド、異性にモテるという要素もある。「俺は○○の社員だ」というプライドがアイデンティティになっている人もいるだろう。進んで辞めたいと思えないのも理解できる。 一方で、大企業勤めの人は、意外にも「中小企業では通用しない」という側面もある。何十年もの間、休まず出勤していても、ロクな実務経験がなければ使い物にならないからだ。 大企業と中小企業で、もっとも違うのは「スピード感」だろう。判断や処理のスピードが速ければ多くの仕事をこなせるし、選択肢も増やせる。試行錯誤によって成長の度合いも大きくなる。 ◇ 他企業へ移れば「精神を病む可能性大」？ キャリコネに寄せられた口コミには、大企業の「スピードのなさ」を嘆く声があふれている。NECに勤めていた20代後半の男性社員は、
「官製ワーキングプア」の実態 国や市町村の臨時職員の給料 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
正社員なみにフルタイムで働いても、収入が生活保護の水準にさえ達せず、最低限の生活さえおぼつかない人たちがいる。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる就労層で、日本語にするなら「働く貧困層」だ。 このワーキングプアが、民間企業に限らず、公共部門にまで広がっている。自治体や省庁などで非正規職員として働く人たちが、著しい低賃金労働に置かれているのだ。 こうした「官製ワーキングプア」の実態について、学問的なアプローチで実態解明に取り組んだ研究書が出版された。それが「国・地方自治体の非正規職員」（早川征一郞・松尾孝一著、旬報社）だ。 早川氏は法政大学の名誉教授で、公務員の賃金に関する研究者。「公務員の賃金」「公務員の制度と賃金」などの著書がある。また、松尾氏は青山学院大学経済学部の教授で、公共部門の労使関係などを研究してきた。2人は言う。 「国の非常勤職員の賃金に関しては、実はいかなる政府統計も存在し
「上司と一緒にタバコを吸えば出世する」 時勢に逆行するIT企業たち | Bizトピックス | キャリコネ
ここ数年で、オフィスが全面禁煙になった会社も少なくない。喫煙者の肩身は狭くなるばかりである。一方、喫煙者たちが集まって、タバコ部屋で重要な決定を行っている会社もあるようだ。喫煙者の横のネットワークから、次の抜擢が決まったりする。 いまや喫煙は、飲酒とともに「共犯感覚」を高める行為になっているのかもしれない。興味深いことに、口コミサイトのキャリコネには「タバコの大切さ」を説く有名IT企業の社員の書き込みが少なくない（ただし、現時点では禁煙になっている可能性もある）。 「上司とタバコを毎日吸いに行ったりお酒を一緒に飲む人など行動を共にする人が出世します。技術力で出世する場合もなくはないですが、ほんのひとにぎり。開発であればいろんな人とコミニュケーションをどんどんとって管理職を回してもらえるよう頑張りましょう。どこの会社もおんなじです」（ジャストシステム、30代前半の男性社員） ◇ 「仕事がで
紙とはんこがすべて！ 民営化してもやっぱりお役所の日本郵政 | Bizトピックス | キャリコネ
2012年12月、副社長だった坂篤郎氏が社長に就任し、新体制となった日本郵政。 坂社長は、安倍首相が官房長官、首相時代に仕えた、財務省（旧大蔵省）エリート官僚。同じく、元大蔵省出身の斎藤次郎前社長に続き、元官僚がトップに就く格好だ。 日本郵政は、2015年秋をメドに株式上場を計画。株の売却益は7兆円になるともいわれている。また、傘下のゆうちょ銀行は、政府の条件付きだが住宅ローンなどの融資業務参入も進めている。 日本郵政は、もともとは国営企業の日本郵政公社が前身。それが、小泉純一郎内閣の「郵政民営化」という政策の下、05年に民営化法案が成立。06年に発足した。 現在は、銀行業務の「ゆうちょ銀行」、保険事業の「かんぽ生命保険」、郵便事業の「日本郵便」を傘下に持つ持株会社として、グループの経営施策などを行う郵政グループの“司令塔”だ。 ただ、株式は100％政府が保有しており、「半官半民」の会社と
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プログラマ（30代前半男性）の口コミ 残業・休日出勤について 部署によりますが残業時間は多いです。 ３６協定を如何に守るために、どうするかという議論が行われています。 休日出勤な...続きを読む
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