2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
一人暮らしと夫婦世帯との間の「雑誌や書籍の支出金額」の違い(家計調査報告(家計収支編))(最新) : ガベージニュース
先に【雑誌や書籍の支出金額(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)】において、「二人以上の世帯」と「一人暮らしの世帯(単身世帯)」を合わせた「総世帯」、つまり全部の世帯における、「新聞や雑誌、書籍などの購入度合い」を検証した。今回は「二人以上の世帯」「単身世帯」それぞれ別個の紙媒体の購入頻度や購入額の違いを、2023年2月7日に年次データが更新され直近分となる2022年分が反映された【家計調査報告(家計収支編)】の内容から、精査していくことにする。 単身世帯の新聞購入率は6割足らず データの取得元だが、場所は【家計調査(家計収支編)調査結果】で先の記事と同じ。そのページにある「4.詳細結果表」の項目から、「二人以上の世帯」「単身世帯」それぞれ別個について、やはり同じように「購入世帯頻度」と「支出金額」を確認する。今回は収録されている年次データのうち一番新しいもの、2022年分を用いる。 グ
メディア・パブ: 衰退する伝統メディアと躍進するオンラインメディア、人も組織も浮き沈みがくっきりと
伝統メディアからオンラインメディアへ。アメリカのメディア産業に携わる人や組織は、活躍の場をシフトさせている。アメリカ労働統計局（BLS;the Bureau of Labor Statistics）が発表したレポート“Media and Information”によると、衰退する伝統メディアに関わる労働者や組織数は年々大きく減り続けているのに対して、インターネットパブリッシングの労働者や組織数は増え続けている。 アメリカの情報(メディア）産業の労働人口は、2001年あたりをピークにして下げ止まらない。多くの雇用を生み出していたパブリッシング分野（新聞や雑誌/本のプリントメディアなど）やテレコム分野における労働者の減り方が大き過ぎるためである。 BLSは情報産業を次の56分野から成るものと定義している。各分野の2001年と2011年の労働者数は以下の表のようになる。ただ一つ労働者数が増えてい
ビッグデータが解き明かす！ももクロ・ブレイクの理由｜【Tech総研】
アイドル戦国時代！ポストAKBとなるのは誰か？ 星の数ほどある（？）アイドルグループの中からAKB48、ももいろクローバーZ、Berryz工房、スマイレージ、東京女子流、私立恵比寿中学を選び、ビッグデータで解明する。 ブログと「ブレイク」との相関関係を探る 「アイドルグループ戦国時代」と呼ばれる現在、彼女たちの方向は2つに分かれる。ブレイクするアイドルと、そうでないアイドルだ。では、その差は何か。さまざまな要因があるとは思うが、ビッグデータを使って解明できないかと考えた。 今年6月に行われた「2012年第4回AKB選抜総選挙」。覚えている人も多いだろうが、この順位をビッグデータを使って予測し、「選抜メンバーとなる上位16人中15人」（順不同）を的中させた会社がある。株式会社ルグランである。今回は同社が「アイドルグループ・ブレイクの法則」について、クチコミデータ（ブログ）とブレイクとの相関関
出版物の書店立地条件別での売上変化(2015年)(最新) : ガベージニュース
最近では住宅地域や地方にある昔ながらの個人営業を中心とした小規模書店が次々に閉店へと追いやられる一方、駅周辺の一等地にある大型書店が盛況を見せている。また近郊部に配された、レンタルショップやゲームソフト販売店などと機能を融合した複合的なエンタメサービス提供ショップ的な書店がよく目に留まるようになった。今回はそれら立地条件により、書店の売上がどのような違いを見せているのか、【出版物の種類別売上の変化(前年比)】でも取り上げた、日販による『出版物販売額の実態』最新版(2015年版)のデータを基に、精査を行うことにした。 まずは立地別の売上高前年比。「SC」とは「ショッピングセンター(Shopping Center)」を指す。「商店街」や「駅前」と比べて、「郊外」の下げ方が無難な線で収まっているのは、いわゆる複合店が郊外に多いからではないかとの推測も成り立つ(これについては後程さらなる分析を加え
【更新】書店の売上高など(2016年)(最新) : ガベージニュース
インターネットを用いた通販による出版物の購入機会が増え、また店主の高齢化、出版物を継続購入する世帯の減退に伴い、地元の小規模書店が次々に別店舗へと業種替え、あるいは姿を消し、そしてコンビニが「街の本屋」を名乗り始める昨今。しかし書店が今もなお、出版物を調達するための重要な存在であることに違いは無い。今回はその書店の売上動向について、先日発売された日販の『出版物販売額の実態』最新版(2016年版)から取得した最新値を元に、状況の精査を行うことにする。 順位変動はいくつか見られるが、去年掲示したデータと大きな変動は無い。【丸善とジュンク堂が合併して「丸善ジュンク堂書店」が出来るそうです......ってええっ!?】でも伝えている通り、丸善とジュンク堂が合併して丸善ジュンク堂書店が誕生し、第2位に収まっているのが目立った動き(前年度分の値が無いのは、前年度は存在していないため)。 一方で書籍販売店
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朝日新聞デジタル：日本の労働力、２０３０年に９５０万人減 厚労省試算 - 就職・転職
労働力人口の推移 少子高齢化への今後の政府の対策がうまくいかないと、２０３０年の労働力人口は１０年の約６６３０万人から約９５０万人減る、との推計を厚生労働省が２３日まとめた。働く女性が増えてきたことなどを受け、減少幅は前回０７年の推計（３０年に０６年から約１０７０万人減）よりも縮小した。 労働力人口は１５歳以上で、働いているか、働く意思はあるが失業中の人の数を示す。国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回見直している将来推計人口をもとに、失業率などを推計して厚労省の雇用政策研究会が試算した。推計人口は、今年１月に最新データが公表され、出生率が上方修正されている。 厚労省の推計では、労働力人口は、経済のゼロ成長が続き、若者の就労支援や高齢者の就業促進などの施策の効果がまったくない最悪のケースだと、２０年は４４０万人減の６１９０万人、３０年は５６８０万人になると見積もった。前回０７年の推
2023年は76万人…「ニート」数推移(最新) : ガベージニュース
内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2024年2月9日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の状況を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 「ニート」の概念と昨今の動向 「ニート」は「NEET(Not in Employment、Education or Training)」の日本語読みをしたもの。そのまま直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」となる。子供・若者白書では類似概念の「若年無業者」と表現しているが、その定義は「15-39歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人な
東洋経済オンライン
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「mixi の利用者数が激減」という誤解を産んだ、グラフの罪とミクシィの斜め上の抗議：データイズム：オルタナティブ・ブログ
「mixi の利用者数が激減」という誤解が広まり、 ミクシィ、“ユーザー激減”に反論 ネット調査会社に説明求める ネットレイティングスの調査結果について「mixiのユーザー数が激減した」という解釈、報道が「利用実態に大きく誤解を与える」としてミクシィが反論。[ITmedia] と報道されています。ただこの記事、不思議なところがあります。リンクを含めての引用します。 ネットレイティングスはこのほど、10月度のインターネット利用動向調査で、一般家庭／職場のPCユーザーからのmixiの利用者集計方法を変更したところ、前月の1472万人から838万人へと減少したという結果を明らかにした。4割近い減少について、同社は「ユーザーがmixi以外の外部サイトでmixiの『イイネ！』ボタンを押した際にリクエストされるmixiドメインのURLを集計対象外にした」などと説明。Facebookユーザー（1131万
男性の料理率77.5％・一人暮らしは86.1％、理由のトップは「節約」 : ガベージニュース
マクロミルは2011年11月21日、男性の料理に関する実態調査結果を発表した。それによると調査母体(男性)においては、約4割の人が週一以上で料理をしていることが分かった。夫婦で専業主婦がいる世帯よりは共働き、そして一人暮らしの方が料理率は高い傾向にある。また、料理をする理由は「節約」がもっとも多く4割近く、次いで「作る人がいない」「家族や相方を喜ばせたい」が続いている(【発表リリース】)。 今調査は2011年10月28日から30日にかけてインターネット経由で20-59歳の男性に対して行われたもので、有効回答数は516人。世代構成比は20・30・40・50代で均等割り当て。 調査母体に対して「料理(調理。米を炊く、パンを焼く程度は含まず)をするか」について聞いたところ、週一以上でする人は約4割、それより低い頻度も合わせると77.5％の人が「料理をする」と回答した。ほぼ毎日の人は10.7％と約
コンビニ四天王の売上高などをグラフ化してみる(2011年版) - ガベージニュース
先日から【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる(2011年「出版物販売額の実態」版)】のように、『出版物販売額の実態』の最新版「2011年版」を元にした出版物流通の現状分析記事を展開しているが、その過程でコンビニ四天王の売上高などをグラフ化し精査した記事の2010年版を引用する機会があった。せっかくなので今回は、こちらの記事も最新のデータを盛り込むことで更新しておくことにした。用いた資料は2011年11月4日に公開されたばかりの【ローソンの2011年版アニュアルレポート(PDF)】、そして店舗数については【ファミリーマートの2011年版アニュアルレポート(PDF)】を参照している。なお今件における「コンビニ四天王」とは、業界内での売上上位4位、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスを意味する。
出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる(2011年「出版物販売額の実態」版) - ガベージニュース
先日【2011年版『出版物販売額の実態』を入手】で報告したように、以前、出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化して精査した記事などで用いた、出版業界のデータを網羅した『出版物販売額の実態』の最新版「2011年版」を入手することができた。そこで今回から何回かに分けて、以前「2010年版」で作成したデータの更新と、内容の再検証を行っていくことにする。データを一目した限りでは、昨年版と比べて過去のデータにおいても再精査の上で修正が入っており、いくつかの相違が確認できる。従って「2010年版」における記事内容やグラフと、違いが生じる可能性があることをあらかじめ記しておく。 これは10年ほど前に経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課がまとめた【出版産業の現状と課題(PDF)】によるもの。約10年前のものなので数字部分は大きく変動しているはずだが、基本的な流れに変わりはない。今回グラフ化するのは、
「日本とアメリカの面白い違い」一覧表 / 日本女性体重53kg アメリカ女性体重74kg | ロケットニュース24
日本とアメリカの違いは何だろうか？ 民族、経済状況、文化が違うなど多くの人が大まかな違いは認識できているだろうが、それらが具体的にどう違っているのかを知っている人はそれほどいない。 ということで今回、海外の日本語学習ブログ「Fun@Speekit」が可愛いイラストと共に、日本とアメリカの違いを分かりやすく数字で表してくれた。このアメリカとの比較によって、今まで知らなかった新しい日本にも気付くことができ、非常に興味深い内容となっている。 それでは、ひとつひとつの数字の意味を考えながら、日本とアメリカの違いを見ていこう。 【体の違い】 男性編 平均身長…（日本）172cm：（アメリカ）178cm 平均体重…（日本）64kg：（アメリカ）87kg 平均寿命…（日本）78歳：（アメリカ）76歳 女性編 平均身長…（日本） 158cm：（アメリカ）163 cm 平均体重…（日本） 53kg：（アメリ
2010年ビール生産量、中国・ブラジルは大幅増も先進国はビール離れ進む
キリン食生活文化研究所は8月11日、「2010年世界主要国のビール生産量」調査結果を発表。それによると、世界の総生産量は前年比2.2％増の1億8562万キロリットルと、26年連続で過去最高を更新したことが分かった。 国別にみると、トップは中国で前年比6.2％増の4483万キロリットル。2位は米国で同1.2％減の2281万6600キロリットル、3位はブラジルが同18.0％増の1260万キロリットルで続いた。 日本は同2.4％減の585万500キロリットルで、前年と同じく7位。キリン食生活文化研究所では「夏場の猛暑効果があったものの、生活防衛意識の高まりや上半期の天候不順の影響を受けた」とコメントしている。 生産量を10年前の2000年と比較すると、中国（103.3％増）やブラジル（51.4％増）、ロシア（98.4％増）が大きく伸びているのに対し、米国（2.3％減）やドイツ（13.4％減）、日
mixi, Twitter, Facebook 2011年5月最新ニールセン調査、Facebook利用者820万人へ：In the looop：オルタナティブ・ブログ
mixi, Twitter, Facebook 2011年5月最新ニールセン調査、Facebook利用者820万人へ 6月18日に、2011年5月度のニールセン・インターネット視聴率が発表された。震災の反動で3サービスとも利用者が減少した4月と比較すると、5月度はサービス間の明暗がはっきりと出た一ヶ月となった。 データ元は、ネットレイティングス社提供によるインターネット利用動向調査「Neilsen/NetRatings NetView」サービス。対象は「一般家庭および職場のPCユーザー」としている。 利用者数でいくと、mixiは1287万人(前月比103%)と微増、Twitterは1466万人(同95%)と減少、Facebookは820万人(前月比118%)と大幅増加となった。ただし、ペーシビューや利用時間では、引き続きmixiが他を圧倒している。 Twitter訪問者数には専用クライアン
高校無償化と私立高校退学についてのグラフ - 情報の海の漂流者
経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 経済的理由で２０１０年度に私立高校を中退した生徒は１校当たり０・４４人だったことが２７日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。０９年度の０・７１人を下回り、１９９８年度の調査開始以来、最も少なかった。 昨年４月に高校無償化が始まり、私立高生は世帯所得に応じて年約１２万〜２４万円の就学支援金が国から支給されている。都道府県も低所得世帯に授業料との差額の負担を軽減する措置をとっており、全国私教連は「高校無償化で自治体の学費減免制度が拡充されたことが大きい」としている。 経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 - 47NEWS（よんななニュース） このような記事が話題になっていた。 経済的理由での私立高校中退については全国私教連のwebサイトに過去の調査結果が公開されている 2010年９月末 学費滞納・中退調査
電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年4月分)
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2011年5月16日、同社グループ主要3社の2011年4月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が同年5月12日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の2011年4月次における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月も先月3月分に続き、東日本大地震の影響を受けて定例の月次報告が延期。先日12日の決算短信発表と共に電通は4月分のデータも公開。博報堂は16日に公開し、ようやく両社の2011年4月分が出そろう事になった。今月は「博報堂より電通の伸び率が良い(あるいは下げ率が低い)」項目が多数存在する状況となり、しかも影響力が大きい4マスでは、電通がより良いのが3項目、博報堂がより良いのが1項目。混乱期における電通
5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
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