asahi.com（朝日新聞社）：海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日〜４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。 同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。 その結果、放出量はヨウ素１３１が１京１４００兆ベクレル、セシウム１３７が３６００兆ベクレルになった。セシウム１３４は計算していないので、総放出量は１．５京ベクレルを超えるという。 関連リンク中国
震災当日に「メルトダウン」予測 なぜこれが避難に活用されなかったのか
経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発の事故直後に作成した1～3号機の事故解析資料を公開した。 資料によると、2011年3月11～13日の段階で保安院や東電がメルトダウンを予測していたが、一部の資料だけが官邸に送られ、住民の避難誘導などに活用されることもなかった、という信じがたいお粗末さが露呈した形だ。 資料は官邸に「機械的に」送られた 保安院は事故発生後、原子力安全基盤機構（JNES）に「緊急時対策支援システム（ERSS）」を使った解析を依頼。返された解析結果を基に、燃料溶融など事故進展予測の資料を作成していた。 2号機の資料は、事故当日の3月11日22時に作成された。2号機は地震発生から10時間後の12日0時50分に燃料が溶融し、3時20分には原子炉格納容器ベントによって放射性物質が放出されると予測されている。 3号機の資料は13日の6時30分に作成され、8時～8時15分に燃料が
スクープ千葉県の高級住宅街 5万ベクレルの異常値行政は放っておくのか（週刊現代） @gendai_biz
千葉県柏市の土壌を採取し、専門機関にて検査を依頼したところ、セシウム134が2万3663ベクレル、セシウム137が2万8884ベクレルという驚きの結果が出た 土を採取した柏市の道路。閑静な住宅街のすぐそばで、通学路にもなっている 福島県から遠く離れていても、放射性物質は風に乗り、雨に流され、長閑な住宅街を汚染する。福島原発より200km遠方の土から検出された5万ベクレルのセシウム。これは一体何を意味するのか。 フクシマから200km地点 日本各地で、福島第一原発由来の放射性物質による汚染が進行している。農作物や畜産物の汚染はもちろんのこと、最近では土壌そのものの汚染が懸念されており、各研究機関によって、土壌汚染の実態調査が行われている。放射線計測学を専門とする神戸大学の山内知也教授は、6月下旬、福島市内4ヵ所で土壌の調査を実施。その結果、各地から土1kgあたり約1万6000~4万6000ベ
「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者３９人 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行
原発事故で癌・奇形増えるとされるが過去に明確なデータなし
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供は「奇形」だらけになると一部のメディアが騒ぎたてている。それは本当なのか、事実とデータで検証しよう。 大気圏での核実験が行なわれていた1960年代前半に日本人のフォールアウト（死の灰）による被曝量は急増した。その被曝量はほとんどの地域で今回の事故を上回っている。 広島・長崎で原爆被爆者の健康被害を追跡調査した記録によれば（参考「原爆放射線の人体影響」1992年）、白血病を除くがんの発症は、被曝後10年目から現われ始め、徐々に増えながら35～40年目にピークを迎えることがわかっている。 もし核実験や原発事故による被曝でもがんが増えるとすれば、1970年代には日本人のがん死が増え始め、2000年前後にピークを迎えていたはずである。 事実はどうか。日本人のがん発症率、がん死亡率が上がっていることはよく知られているが、それは平均寿命の伸びが主な理由な
メルトアウト「核燃料」地下水直撃の恐怖!メルトスルーを超える最悪の事態（フライデー） @gendai_biz
「循環冷却システム」ばかりに目を奪われている場合ではない! 溶融した燃料は今どうなっているのか。原子炉建屋の地下で〝起こりうる恐ろしい現実〟を専門家は知っていた 東京電力が、福島第一の「循環冷却システム」(注)の稼働に躍起になっている。 6月27日の政府・東電統合対策室での会見の冒頭、細野豪志首相補佐官(現・原発事故担当相)は「冷却機能の安定化という目標に近づいた。大きな一歩だ」と、6月18日以来停止していた冷却システムが、同日夕方4時20分に再開したことに胸を張った。だが会見の終了間際、東電の松本純一原子力・立地本部長代理が伏し目がちに、「お知らせがあります」と楽観ムードに水を差す報告をする。 「ホースの継ぎ目から漏水があり、午後5時55分に注水を停止しました・・・」 再開から、わずか90分。東電が〝起死回生の策〟と期待する冷却システムは、またしても頓挫してしまったのだ。翌28日に冷却シ
徹底調査 放射線汚染食「食べてはいけない」（フライデー） @gendai_biz
肉、魚、野菜・・・そのどれか、もしくはそのすべてからあなたは放射性物質を体内に取り入れてしまった可能性がある。厚生労働省のHPには、福島第一原発の事故以降、放射性物質が検出された夥(おびただ)しい数の食品が羅列されている。 牛肉、豚肉、鶏卵、キャベツ、ホウレンソウ、グリーンピース、レタス、サクランボ、ナメコ、マイタケ、タケノコ、アサリ、ハマグリ、タコ、ウニ、カレイ、キンメダイ、アイナメ、アンコウ、ヤマメ・・・ これらは171種類にも上る〝汚染食〟の氷山の一角だ(6月14日現在)。最終ページに掲載した「『暫定基準値』超え食品リスト」を見れば、その膨大な数に愕然とするだろう。また、環境保全団体『グリーンピース』の独自調査をもとに本誌が作成した、上の汚染マップからも海産物に深刻な被害が及んでいることが見て取れる。 放射性物質が検出された食品のうち、政府が定める「暫定基準値」(セシウムは500ベク
“煽り派メディア”の「被曝限度20倍に引き上げた」は大誤報
福島第一原発事故に伴う放射能漏れについて、“煽り派メディア”はガイガーカウンター片手に被災地や東京都内を走り回り、「高い値が出た」「ここが危ない」と大騒ぎだ。 しかし、相変わらず無知と不勉強が多すぎる。 住民の不安を煽る「放射能コワイ報道」の責任は重い。問題の最たるものは、彼らがいまだに自然放射線の存在を意図的に無視しているか、全く無知であることだ。 その種の記事に必ず出てくる大誤報は、政府が決めた被曝限度量を「通常は年間1ミリシーベルトなのに20倍に引き上げた」と批判するフレーズである。 「通常は1ミリ」というのはICRP（国際放射線防護委員会）の基準だが、そんなに放射能の記事が書きたいなら、記者は一度くらい原典を読んでみるべきだろう。 基準は、「自然放射線と医療放射線を除いて1ミリ以下」と定められており、「総被曝量を年間1ミリシーベルト以下にせよ」などという文言はどこにもない。 世界の
放射線のひみつ、中川恵一 : 金融日記
放射線のひみつ、中川恵一 福島第一原子力発電所が放射能を漏らすシビア・アクシデントを起こしてからというもの、最近では放射線という言葉を聞かない日はありません。そして放射線の健康被害はけっこう専門的で、すっかり乗り遅れてしまった人もいるでしょう。また、週刊誌や三流ジャーナリスト、それになんらかのビジネス上の利害関係がある人たちが悪質な放射能デマを流しています。原発事故以来、昔の放射線関連の本が多数復刻されましたが、この本はFukushima後に、変な色がついていない正統派の放射線医学者が、ふつうの人が理解できるように、極めて平易な言葉で懇切丁寧にポイントを絞って書き綴った本です。 今、日本人が、そして福島県の人たちが知らなければいけない重要なことを、大変分かりやすく解説しています。放射線マニアにとっては、何ら新しい情報はありませんが、多くの人にとって極めて標準的な知識を与えてくれるでしょう。
米社装置の汚染水処理、目標のわずか２０分の１ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで、米キュリオン社製の装置の処理能力が、当初目標の２０分の１程度にとどまっていると発表した。 このままでは処理が追いつかず、汚染水の再利用ができなくなり、水があふれ出す恐れがある。東電は、汚染水をためている集中廃棄物処理施設地下の許容量を１５００トン増やす方針だが、今後の降雨量によっては、１１日程度と見られる満杯までの余裕が、さらに短くなる可能性もある。 東電によると、キュリオン社の装置は、真水の低濃度汚染水を処理した場合、目標とした約１０００分の１以下まで濃度を下げることができたが、海水混じりの高濃度汚染水だと、５０分の１程度に下げるのがやっとだった。 汚染水処理システムは、キュリオン社の装置、仏アレバ社の装置に塩分除去装置を組み合わせて、放射性物質と塩分を除く。汚染水を再利用するには塩分の除去が不可欠だが、塩分除去装置が正常に機
16分で年間被曝限度突破!福島第一原発「超高濃度汚染の作業現場」（フライデー） @gendai_biz
16分で年間被曝限度突破!福島第一原発「超高濃度汚染の作業現場」 東電が公表しなかった毎時900ミリシーベルトの 驚愕事実!作業員は死ね、と言うつもりか
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
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対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」(産経新聞) - goo ニュース
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