[B! マスコミ][政治] custardtarteのブックマーク

昔の内閣記者会は今よりはるかにマシだった～官邸権力との暗闘史 - 高田昌幸｜論座アーカイブ

メディアと権力に関する議論は、依然としてあちこちで続いている。では、首相と内閣記者会（首相官邸記者クラブ）は、これまでどんな関係にあったのか。過去記事で振り返りながら、メディアと権力の問題を探りたい。「パンケーキ懇談」に欠席した３社の見解本題に入る前に、菅義偉首相と番記者による「パンケーキ懇談」（10月3日、東京都内の飲食店で開催）に関し、これを欠席した新聞社の詳細な見解を新たに残しておきたい。懇談には大手マスコミ16社が参加し、朝日新聞、東京新聞、京都新聞の3社が欠席した。このうち、京都新聞は「欠席の理由をもっと詳しく示してくれませんか」という筆者の照会に対し、円城得之編集局長が以下のように回答してくれた。全文を掲載しよう。菅首相との「パンケーキ」オフレコ懇談欠席についてのご質問にお答えいたします。／「開かれた記者会見」をまず行うべきというのが基本的な考え方です。オフレコ懇談があ

custardtarte 2020/10/19

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官邸記者クラブで20年前に起きた「指南書事件」が問いかけるもの - 高田昌幸｜論座アーカイブ

官邸記者クラブで20年前に起きた「指南書事件」が問いかけるもの森喜朗首相の「神の国発言」釈明会見の水面下で何があったのか高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリストメディアが時の政権を忖度し、妥協し、すり寄り、そして敗れる。ずっと昔からあったメディアの歪みを、多くの市民は詳らかに知らないかもしれない。当のメディアが自らのマイナス課題を避け、記事や番組としてほとんど伝えてこなかったからだ。今からちょうど20年前、2000年の森政権下で起きた「指南書事件」はその象徴であり、首相官邸と政治記者の関係を示す空前の“事件”だった。森首相の「神の国発言」延期になった2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗氏は2000年当時、日本の首相だった。指南書事件の発端はその5月15日である。森首相は神道政治連盟国会議員懇談会の創立30周年記念祝賀会に出席。その場での

custardtarte 2020/09/20

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「沖縄の新聞に中国政府資金」米有力シンクタンク報告書が誤記　引用された慶大教授「修正求めた」 | 沖縄タイムス＋プラス

ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋

custardtarte 2020/08/15

慶応大の国際政治学教授がネトウヨの妄想と同じレベルの言説を垂れ流すのか

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消費税増税や軽減税率の不合理に騒いでいない野党ってどこにいるの？ - 誰かの妄想・はてなブログ版

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。立憲民主党消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日）現状で増税はできないと指摘してますね。国民民主党その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

custardtarte 2018/10/17

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「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」　自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。これに対し、民主