「日本会議」議連/首相と麻生氏 今も特別顧問/事務局長は維新・遠藤氏
改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の議員連盟＝日本会議国会議員懇談会の最新の役員体制で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理が特別顧問にとどまっていることが、８日までにわかりました。安倍自民党が公約で掲げた、憲法９条への自衛隊明記の改憲案も、「早期の憲法改正」を目指すとする方針も日本会議仕込みのもの。９条改憲に強い執念を燃やす日本会議と安倍政権が、文字通り一体となって「改憲突破」を狙っていることを示しています。 同議連の新役員体制は６月２０日の総会で確認されたもの。総会では、「衆参の憲法審査会の審議を促進し、改正原案作成に向けて超党派で合意できる環境づくりをすすめ、早期の国会発議を目指す」との運動方針が採択されています。 議連幹部には、自民党の改憲シフトの面々や現職閣僚らがズラリと顔を並べ、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が副会長に、遠藤敬国会対策委員長が事務局長など、改憲の補完勢力ぶりを鮮明にして
井上哲士 on Twitter: "今日の参院外防委で、01年以降18回にわたり採択されてきた、個人通報制度を認める「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准」を求める請願が、採択されないことに決定。採択は全会一致が必要ですが、日本維新の会が「慰安婦像を設置する動きを応援することになる」と「保留」を表明。残念です。"
今日の参院外防委で、01年以降18回にわたり採択されてきた、個人通報制度を認める「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准」を求める請願が、採択されないことに決定。採択は全会一致が必要ですが、日本維新の会が「慰安婦像を設置する動きを応援することになる」と「保留」を表明。残念です。
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
