所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。
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「日本軍性奴隷(いわゆる「慰安婦」)」問題での「日韓合意」について考える場合、まずはこの「合意」を提唱した張本人である日本国首相・安倍晋三が、「慰安婦」問題でどのような発言と行動を政治家としてとってきたのか、その経歴を知っておく必要がある。 安倍は、日本軍性奴隷のみならず、南京虐殺など、アジア太平洋戦争(1931〜45年)という侵略戦争中に日本軍が犯した様々な戦争犯罪の歴史事実を全面的に否定し、そうした歴史真実を隠蔽する積極的な活動を、国会議員に初めてなった1993年からこれまでの26年あまり、一貫して続けてきている。その活動内容は、「政治的反対運動」と単純によべるものではなく、欺瞞と虚偽、政治的圧力といった様々な邪悪な手段を使うものであったことは、彼の歴史問題に関する経歴を調べてみれば一目瞭然である。 安倍は、議員になるや、「侵略戦争の歴史否定」を唱える自民党議員の集まりである「歴史検討
改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の議員連盟=日本会議国会議員懇談会の最新の役員体制で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理が特別顧問にとどまっていることが、8日までにわかりました。安倍自民党が公約で掲げた、憲法9条への自衛隊明記の改憲案も、「早期の憲法改正」を目指すとする方針も日本会議仕込みのもの。9条改憲に強い執念を燃やす日本会議と安倍政権が、文字通り一体となって「改憲突破」を狙っていることを示しています。 同議連の新役員体制は6月20日の総会で確認されたもの。総会では、「衆参の憲法審査会の審議を促進し、改正原案作成に向けて超党派で合意できる環境づくりをすすめ、早期の国会発議を目指す」との運動方針が採択されています。 議連幹部には、自民党の改憲シフトの面々や現職閣僚らがズラリと顔を並べ、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が副会長に、遠藤敬国会対策委員長が事務局長など、改憲の補完勢力ぶりを鮮明にして
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