産経新聞の便所の落書きコラム：「甲子園で韓国語の校歌の高校が負けて本当に良かった！」 : 新！脱「愛国カルト」のススメ
（この記事は2021/03/31の再掲です） ＜ざっくり言うと＞ 産経新聞、3月29日の「産経抄」にて、韓国系の京都国際高校の甲子園敗退を「本当に良かった」と書く。京都国際高校の韓国語の校歌に「동해（東海）」という単語が出てくるが、産経抄はこれを「高校野球に政治を持ち込んだ」と妄想非難をする。韓国語では日本海を「동해（東海）」と呼ぶだけのことであり、政治を持ち込んだことになるはずもない。興味もないのに高校野球に政治を持ち込んでいるのは産経抄を書いた記者であり、その自己矛盾にも気が付けず便所の落書き未満のコラムを書いてしまう産経新聞は新聞を名乗るに値しない↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 前から産経新聞は信じがたいレベルの頭の悪い記事を数多く掲載してきましたが、3月29日の「産経抄」は頭の悪さと下劣さはとてつもないものでした。 週末、のんびりと流行のリモートワークを
元市議の名誉毀損 本社の敗訴確定 記事を削除
産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」
産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載 仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
マスク改革でツイッターに自由が戻った 三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
五輪本大会の運営契約も「約束」か 広告業界、利益分け合いの可能性 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁：時事ドットコム
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁 2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。
「無知だった。ごめん」性教育本21万部、レジェンドの苦い原点 | 毎日新聞
長年、性教育に取り組んできた村瀬幸浩さん。「男親からの反響も多くうれしかった」と話す＝東京都調布市で2022年7月13日午後3時34分、国本愛撮影 東京都三鷹市の元私立高校教員、村瀬幸浩さん（80）は50年にわたって性教育に携わり「日本の第一人者」とも呼ばれている。学校では性教育が避けられがちだが、村瀬さんらが2年半前に出した本はベストセラーとなっている。「今まで何冊も書いてきたけど、こんなに読まれるのは初めてです」。原点には自身の苦い夫婦関係があった。【国本愛】 「必要な本だから、出さなければ」 村瀬さんとマンガイラストレーターのフクチマミさんが2020年3月にKADOKAWAから出版し、累計発行で21万部を超えたのは「おうち性教育はじめます」。3～10歳の子を持つ親たちに家庭で取り組める性教育を、マンガを交えて伝えている。初版6000部でスタートしたところ、書店ですぐに品切れとなり、3
森友・加計報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定 名誉毀損を認定：朝日新聞デジタル
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
早川タダノリ on Twitter: "産経新聞5月25日付「産経抄」で、自衛隊の大規模接種センターのニュース映像で、医官や看護官が「白衣姿」なのに違和感を覚えた、未曾有の「有事」に対処する自衛官は「やはり迷彩服がふさわしい」と書いていて、何言ってんだと呆れ果てた。屋内の接種センターで何の「迷彩」にするんだ。アホか…"
産経新聞5月25日付「産経抄」で、自衛隊の大規模接種センターのニュース映像で、医官や看護官が「白衣姿」なのに違和感を覚えた、未曾有の「有事」に対処する自衛官は「やはり迷彩服がふさわしい」と書いていて、何言ってんだと呆れ果てた。屋内の接種センターで何の「迷彩」にするんだ。アホか…
内閣情報分析官に加藤氏 元産経新聞編集委員（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は1日、内閣審議官兼内閣情報分析官に元産経新聞社編集局社会部編集委員の加藤達也氏（55）を充てる人事を発表した。発令は同日付。加藤氏は同社ソウル支局長時代に韓国の朴槿恵大統領（当時）の名誉を記事で毀損したとして在宅起訴され、その後、無罪判決が確定した。 加藤氏は、2015年12月に無罪判決が言い渡された直後、当時の安倍晋三首相、菅義偉官房長官と官邸で面会し、慰労されていた。 内閣情報分析官は内閣審議官か内閣参事官のうちから任命され、特定の地域や分野に関する特に高度な分析に従事する。かつて同じポストにラヂオプレス（RP）の鈴木典幸元理事が就いていた。
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
アジョシ on Twitter: "こんなヘイト新聞がこの国では一丁前の全国紙で通ってる https://t.co/hMihJAwShO"
こんなヘイト新聞がこの国では一丁前の全国紙で通ってる https://t.co/hMihJAwShO
小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟の判決について | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
小川榮太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は３月１０日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して２００万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 朝日新聞デジタルの記事はこちら 朝日新聞社のコメントはこちら 判決全文（住所などを一部消しています）はこちらです。 訴訟提起時のお知らせはこちらです。 ２０２１年３月１０日
産経新聞記者が新潟日報の写真を盗用 サイトから転載か：朝日新聞デジタル
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「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1593399267745361920
https://twitter.com/maeQ/status/1453397151086563328
早川タダノリ on Twitter: "『正論』2021年7月号で宮本雅史・産経新聞編集委員が「鬼滅の刃で描かれているような他者や共同体のために命を投げうつというのは、特攻隊の方々であったり東日本大震災で殉職された二百名以上の消防士の方々であったり、実は今も日本人のここ… https://t.co/dIUCRXi9dD"
フジ産経世論調査不正は重大違反 BPO、“慣れ”の中で業務 ｜ 共同通信
「日本人の恥」「報道の資格ない」 産経の誤報、沖縄２紙批判が目的か | 沖縄タイムス＋プラス
