甘かった予断 - Arisanのノート
これまで、自分のなかに多少は、こういう思いがあった。 安倍政権が改憲に向かって突っ走り、国内への統制を強めると共に、軍事力の増強を加速させ、周囲の国々との緊張関係を高めていった場合、それはどこかでアメリカの国益やアジア戦略と齟齬をきたすようになるであろう。 アジアの安定を壊すということもそうだし、また改憲によって名実とも「人権制限国家」を標榜するに至るなら、それは特にアメリカ民主党政権の「人権外交(戦略)」とも折り合わないだろう。だから、やがてはアメリカの政権と安倍自民党政権とは衝突し、それが極右化の一定の歯止めになるであろう、と。 だが考えてみると、これはあまりにも甘い予測だったと思う。 たしかに、そうしたことも考えられないわけではないが、アメリカにとっての日本という存在は、結局、アジアにおけるもっとも使いやすい「駒」ということだ。その「駒」を対立によって失う危険を冒してまで、アメリカが
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
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