尊属殺重罰規定の廃止が尊属殺を増加させたとはいえない - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうコメントがありました。 ロンパース 2016/10/06 17:20 尊属殺罪廃止後の尊属殺増加を見ると、 死刑に抑止効果がないとはいえないと思います。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20161005/1475689725#c1475742014 尊属殺重罰規定は、刑法200条に規定されていたもので親などの尊属を殺害した場合は通常の殺害よりも重罰（死刑又は無期懲役のみ）を適用すると言う条文です*1。 栃木実父殺害事件（1968年10月5日発生）に対する裁判の1973年4月4日の最高裁判決において、刑法200条の尊属殺重罰規定は憲法14条に違反するとの判決が下され死文化されました。この判決後、法務省は尊属殺であっても一般の殺人を裁く刑法199条を適用するよう通達を出しています。 刑法上に残った尊属殺重罰規定の条文が消えるのは、1995年の法改正によって
教育再生会議、家庭の役割に照準 「国の介入」に懸念も：朝日新聞デジタル
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）が「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開する。学校の負担を減らすために、家庭や地域に役割分担を求めるというが、提言の中身によっては、多様化する家庭のあり方に国が枠をはめることになりかねない。 「家庭や地域の教育力の低下が指摘され、教育現場は教師の長時間労働に支えられている」。松野博一文部科学相は７日の記者会見で、家庭の役割を議論する理由をこう語った。実行会議は、議論のテーマに「学校・家庭・地域の役割分担」を挙げたうえで、「家庭や地域が責任を果たすことは重要だ」と位置づける。実行会議がテーマとして、正面から「家庭教育」を打ち出すのは今回が初めてだ。 安倍政権はこれまでも繰り返し、教育の中の「家庭」に焦点を当ててきた。２００６年の第１次政権で成立させた改正教育基本法では「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記。０７年の教育
歴史修正主義の手口を理解する手がかり - Apeman’s diary
歴史修正主義とダイレクトに結びつく話題ではないのですが、「市場ずし」のワサビ問題や志布志市の「うな子」動画をめぐり差別を否認しようとする人々の振る舞いは非常に参考になります。後者の方はわざわざ否認者が自らまとめてくれています。 http://togetter.com/li/1030691 「自動翻訳頼みで研究者に難癖かよｗ」という嗤われ方もしているようですが、もちろんまとめ主の悪質さもこの問題の本質も彼が英語に堪能でないところにあるわけではありません。差別を否認するという結論を維持するために、どれほど「証拠」の集め方やその解釈に歪みが生じるか、というところがポイントなのです。 ちなみに、当ブログが関わった案件で類似のものとしてはこんなのがありました。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20080721/p1
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