伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）
トランプ氏勝利に沸き立つ極右運動「オルト・ライト」とは？
米首都ワシントンのホワイトハウスに近い会場で行われた「国家政策研究所（NPI）」の会合の様子。アトランティック誌撮影（2016年11月19日撮影）。(c)AFP/THE ATLANTIC 【11月24日 AFP】「ヘイル、トランプ！ 勝利万歳！」との叫び声に、熱狂的なナチス・ドイツ（Nazi）式で応える人々──先週、米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）からわずか数ブロック先で繰り広げられていた光景だ。 米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことを受け、怒れる白人のナショナリストによる運動とされる「オルト・ライト」（オルタナ右翼）が活発化し、米国内の多くの人々が警戒している。トランプ氏本人もプレッシャーを受け、そうした動きから距離を置く姿勢を示した。 トランプ氏がヒラリー・クリントン（Hillary Cl
フェイクニュースが民主主義を壊す Facebookが助長したその実態
デジタル・ゴールドラッシュ旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。 約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。 この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。 WorldPoliticus.com（ワールド・ポリティカス） TrumpVision365.com（トランプ・ビジョン365） USConservativeToday.com（USコンサバティブ・トゥデイ） DonaldTrumpNews.co（ドナルド・トランプ・ニュース） USADailyPolitics.com（USAデイリー・ポリティクス） 例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「
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