自民党・杉田氏「LGBTは子供を作らない、生産性がない」に批判殺到 「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう」と主張 | キャリコネニュース
保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 画像は杉田議員のツイッターのキャプチャ 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代
対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
エマニュエル・トッド氏 直系家族の日本が直面する困難：朝日新聞デジタル
エマニュエル・トッドさん（仏人類学者・歴史学者） １９９０年代に初めて訪日したとき、将来の少子化など人口動態の問題を語る人は多かった。欧州より意識が高いと思いました。来日はこれまで１６、１７回になりますが、今はこう考えています。人口動態危機について、日本人には何も行動しないまま議論し続ける能力があると……。 国力を増したければ人口動態危機に取り組むはず。それをしない姿勢をナショナリズムとはいえません。 日本の問題は、女性が働くと子どもをつくれなくなるというところにあります。 家族人類学の視点から見ると、日本は長男が家を継ぐ直系家族の国です。往々にして、男の方に特権がある。消えつつある家族形態ですが、その価値観はゾンビのように今も残り続けています。 現代日本で、男尊女卑が激しいわけではない。女性は高等教育を受けられるし、職業上のキャリアを積み上げることもできる。けれどキャリアを積もうとすると
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
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