空自 ブルーインパルス 低い高度でカラースモークを不適正使用 | NHKニュース
航空自衛隊は、東京パラリンピックの開会式の日に展示飛行を行った「ブルーインパルス」が、基地に着陸する際、適正な高度より低い高度でカラースモークを使用したと発表しました。 基地周辺のおよそ300台の車に染料が付着しているという連絡が寄せられていて、航空自衛隊は「ご心配をおかけしたことをおわびします」としています。 航空自衛隊のアクロバット飛行チーム、「ブルーインパルス」は今月24日、東京パラリンピックの開会式に先立って都内上空で展示飛行を行ったあと埼玉県の入間基地に着陸しました。 航空自衛隊によりますと、都内上空で展示飛行を行った6機とは別の予備機3機が、着陸する際、適正とされる高度、およそ300メートルを大幅に下回る高さで、カラースモークを使用したということです。 このうち2機は高度およそ30メートルに降下するまで使い続けていました。 入間基地周辺の一般の車にカラースモークとみられる染料が
群馬 朝鮮人労働者の追悼碑訴訟 一審判決を取り消し 東京高裁 | NHKニュース
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑を設置した市民団体が、県が設置期間の更新を認めなかったのは違法だと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「市民団体が『強制連行』という言葉を使って歴史認識についての主義主張を訴えたことで追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘し、団体側の訴えを認めた1審判決を取り消しました。 群馬県高崎市の県立公園にある戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼碑は、前橋市の市民団体が平成16年に県の許可を得て設置しましたが、碑の前で行われた追悼式で政治的な発言があったとして県は設置期間の更新を認めませんでした。 これについて市民団体は県の処分の取り消しを求める訴えを起こし、1審の前橋地方裁判所は「追悼碑が公園の機能を失わせたとは言えず、裁量権の逸脱があった」として県の処分を取り消しました。 26日の2審の判決で東京高等裁判所の高橋譲裁判長は「政治的行事を行わないこ
新型コロナ 菅首相「不要不急の外出、帰省、旅行 極力避けて」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
五輪 PCR検査のキット足りず 選手の検査行えなかったケースも | NHKニュース
東京オリンピックの新型コロナの感染対策として選手が毎日行うことになっているPCR検査で、検査キットが足りず、選手村で予定されていた検査が当日行われなかったケースがあることが、関係者への取材で分かりました。 23日に開幕する東京オリンピックでの新型コロナの感染対策などをまとめた行動指針「プレーブック」では、選手は毎日、選手村などでPCR検査を行うことが定められています。 選手村には今週から本格的に選手たちが入り始めましたが、PCR検査のキットが不足し、今月19日に入村した日本の体操男子の選手や海外の選手などが当日予定された検査を行えなかったことが、関係者への取材で分かりました。 大会組織委員会はNHKの取材に対して「今週初めに複数のオリンピック委員会から検査キットが届いていないとの報告があった」などと話し、予定していた検査を行えない日があったことを認めたうえで、「翌日2回など時刻の工夫を行う
安倍前首相 オリンピック開会式への出席見送り 無観客など考慮 | NHKニュース
東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
「文豪ストレイドッグス」缶バッジ 不正製造販売の疑いで逮捕 | 事件 | NHKニュース
人気アニメ「文豪ストレイドッグス」のキャラクターが描かれた、限定品の缶バッジの製造を委託されている神戸市の工場の従業員が、製造ラインを勝手に動かして缶バッジを大量に作り販売していたとして警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、神戸市中央区にあるバッジ製造工場の主任だった大前光司容疑者（28）です。 警察によりますと、この工場は人気アニメ「文豪ストレイドッグス」のキャラクターが描かれた缶バッジの製造を委託されていましたが、大前容疑者は去年までの3年間、製造ラインを勝手に動かしておよそ1900個をつくりインターネットで販売したとして、著作権法違反などの疑いが持たれています。 正規の販売会社に「イベントなどでしか購入できない限定品の缶バッジが大量に売られている」という情報が寄せられて不正が発覚したということで、警察の調べに対して容疑を認めているということです。 工場の記録から無断で作られた缶バッ
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
バイデン大統領 「国家緊急事態」 ロシア外交官10人を追放へ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
私立幼稚園連合会問題 偽造通帳の写し NHKが入手 精巧に偽造か | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題で、NHKは昨年度決算の監査の際に連合会側に提出されていた偽造された銀行口座の通帳の写しを独自に入手しました。 偽造された写しには年度末などに各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあったと記載されていますが、真正な記載とされる部分と比べると印字のフォントや記号の大きさなどが微妙に異なっています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では今年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川敬前会長や元事務局長らが関与して実際にはほぼ無くなっていた残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが明らかになっています。 偽造された写しには年度末の去年2月から3月にかけて各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあった
日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長 | NHKニュース
日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。
米 バイデン次期大統領 当選確定 トランプ氏と距離置く動きも | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の合同会議は、混乱による中断のあと各州の選挙人による投票結果を承認して、バイデン次期大統領の当選が正式に確定しました。議会ではトランプ大統領の支持者らによる議事堂の占拠に共和党からも非難の声が相次ぎ、ホワイトハウスの幹部らが辞任を表明するなど大統領と距離を置く動きも出ています。 アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議は6日、各州の選挙人による投票結果の集計を行いました。 しかし、開始からしばらくして選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂に押し寄せて包囲し、一部が侵入して建物を占拠する事態となり、審議は中断しました。 この混乱で、議事堂で女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、議事堂周辺で3人が「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなり、50人以上が逮捕されました。 その後、デモ隊は排除され、日本時間の7日午前
トランプ大統領 敗北認めない理由は？ | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカでバイデン次期大統領が政権移行を進める一方、トランプ大統領は選挙での不正を訴えて敗北を認めておらず、退任後の政治的な影響力の維持をねらっているという見方が出ています。 アメリカではバイデン次期大統領が来月20日の就任に向けて政権移行を進め、年明け6日の連邦議会でバイデン氏当選の選挙結果が最終的に確定する見通しです。 一方、トランプ大統領はフロリダの別荘で休暇に入り、今後の対応を検討しているとみられています。 大統領は選挙で不正があったとして敗北を認めていませんが、結果を覆そうと陣営などが起こした裁判では相次いで敗訴し、身内の共和党からもバイデン氏の当選を認める動きが出ています。 こうした中で一部メディアは、トランプ大統領が敗北を受け入れないままホワイトハウスを去り、同じ時期に2024年の次の大統領選挙への立候補表明を模索しているという見方を伝えています。 大統領は今回の選挙で共和党
【外交文書 公開】政府 天安門事件当日 中国に融和方針決める | NHKニュース
1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。 公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。 この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。 一方で「今回の事態は、基本的
東京五輪・パラ 1年延期で大会経費が総額1兆6440億円に増加 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯
米大統領選 バイデン氏 選挙人投票で過半数獲得 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
先月行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた538人の選挙人による投票が全米各州で行われ、民主党のバイデン氏が当選に必要な過半数の票を正式に獲得しました。来月開かれる連邦議会でバイデン氏の当選が最終的に確定することになります。 アメリカ大統領選挙は、先月3日の投票結果を受けて選ばれた538人の選挙人が州ごとに投票を行って大統領を正式に選出する仕組みで、14日、各州で選挙人による投票が行われました。 このうち、大統領選挙で民主党のバイデン氏が1ポイントあまりの差で制した激戦州ペンシルベニア州では、あらかじめ指名された20人の選挙人が州都ハリスバーグに集まり、正午から投票しました。 そして20人すべてが大統領候補としてバイデン氏に、副大統領候補としてハリス氏に投票し、選挙人団の代表者がその結果を首都ワシントンの連邦議会に通知することを宣言しました。 こうしたなか、ABCテレビなどアメリカの主要メデ
米大統領選 結果の“否認”訴えた裁判 共和党議員100人超支持 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります
バイデン氏の勝利 公式確定へ カリフォルニア州の勝利認定で | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ
森友学園の政府側国会答弁 “事実異なる”が139回 衆院調査局 | 森友学園問題 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題をめぐって、政府側が行った国会答弁のうち、会計検査院などによる調査報告と事実関係が異なる答弁が合わせて139回あったと衆議院調査局が明らかにしました。 衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。 調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。 このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。 具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したこと
桜を見る会 懇親会領収書 安倍事務所関係者「廃棄した」と説明 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係
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