2024年8月20日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」のとりまとめ(案)に対し、以下の意見を述べる。 プラットフォーム(PF)事業者に主体的な取り組みを求めるべき とりまとめ(案)は、デジタル空間における情報の「発信」「伝送」「受信」の各過程でステークホルダーがそれぞれの役割・責務を遂行することで、情報流通の「健全性」が確保されると記載している(P.7)。しかし、偽情報や誤情報の発信・拡散を容易にするとともに、フィルターバブルやエコーチェンバーなどアテンション・エコノミーによる様々な課題を引き起こしているのはPF事業者のサービス設計によるところが大きい。PF事業者が情報流通を担う責任を自覚し健全な言論空間の維持に向け主体的に取り組むことが、各ステークホルダーの協力・連携の前提だと考える。この点に関し、とりまと