ビーマップと読売新聞、顧客会員データと購買データを活用した販促キャンペーンサービスを実施 | RTB SQUARE
ビーマップと子会社であるMMSマーケティングは、読売新聞東京本社（以下 読売新聞）と連携し、読売新聞および読売グループが持つ顧客データと、ビーマップおよびMMSマーケティングが実施するレシート投稿型の販促キャンペーンにおける応募者の購買データ及び属性データと紐づけし、読売新聞の広告配信システムに活かす新たなサービスを開始しました。 ビーマップおよびMMSマーケティングが食品メーカーや消費財メーカー、ならびに流通企業のキャンペーン向けに開発し、既に多くのキャンペーンで採用されているレシートの自動読取によって、応募者情報の蓄積と抽選を行うシステムに読売新聞が着目しました。キャンペーンの応募者がその応募にあたって実際に購入した商品の情報をもとに、応募者の購買行動を追跡し、そのデータを蓄積していくことで、次回以降のキャンペーン実施時に「より応募の可能性の高い顧客」に対して集中して広告を打ち、その効
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
徳島新聞労組がストライキ通告 経営側に編集部門分社化の撤回求める：朝日新聞デジタル
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年賀状vs新聞紙vsテレビvsパチンコvs本屋
ほとんど全部スマホのせいなんだけど 最初に消えるのはどれだと思う？ 年賀状2003年 44億枚 2015年 30億枚（ここまで線形、ここから加速） 2022年 16.4億枚 ーーー 2029年 8.9億枚（予想） 2036年 4.9億枚（予想） 案外しぶとい 新聞（紙） 2000年 5370万部 2005年 5250万部 ▲2.2％（5年） 2010年 4920万部 ▲6.0％（5年） 2018年 3990万部 2020年 3510万部 ▲28.8％（5年） 2023年 2860万部 ▲28.3％（5年） ーーー 2028年 2060万部（予想） 2033年 1480万部（予想） 2038年 1060万部（予想） どこかに損益分岐点があるはずなので突然死しそうではあるが 新聞各社は他の事業で生き残ってるので 赤字でもやる可能性もある まあ2030年前後が寿命だろうか 個別配送コストがきつい
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
世論調査 | 公益財団法人新聞通信調査会
当財団は、新聞通信事業の発展に寄与するという設立目的から毎年、メディアに対する信頼度などを調べる「メディアに関する全国世論調査」を実施、その結果を公表しています。 類似の世論調査には、日本新聞協会の「全国メディア評価・接触調査」、総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などがありますが、当財団の調査は特に情報入手の方法や各メディアの信頼度、新聞の社会的役割などの設問を継続して調べています。 調査手法は多くのメディアの世論調査で採用されているRDD（Random Digit Dialing）による電話調査ではなく、住民基本台帳から対象者を抽出する「層化二段無作為抽出法」と、調査票を対象者の自宅に直接配布、回収する「訪問留置法」を採用しているのが特徴です。この方法だと回答者の母集団からの歪みが小さく、詳細な調査を行うことができます。 「層化二段無作為抽出法」とは、まず都道府
さらば朝日新聞 南彰が社に送った「退職挨拶文」
「本日、朝日新聞を退職することになりました」。 冒頭にこう書かれた「退職挨拶文」。これは南彰さんが記者として過ごした朝日新聞社にあてた挨拶文だ。週刊文春が報じたことで広く知られ、メディア関係者の間で話題になっている。 朝日新聞を辞めた南さんが選んだのは沖縄の地方紙である琉球新報社での記者生活。既に沖縄での記者生活を始めたことを南さんは自身のSNSで報告している。 一般的に地方紙から全国紙、全国紙の中でも他の新聞社から朝日新聞社を目指すのが慣行となっている。こうした中で、南さんの今回の決断は極めて異例だ。 一方で、南さんの動きは、新聞ヒエラルキーのトップに立つ朝日新聞と言えども安泰でいられなくなっている昨今のメディアの状況を先取りした動きなのかもしれない。この南さんの動きが一つの契機となり、ある種の地殻変動が起きるかもしれない。 この「退職挨拶文」はメディア史に記録されるべき第一級の資料だ。
令和4年度「国語に関する世論調査」の結果について | 文化庁
文化庁では、国語施策の参考とするため、平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施しています。この度、令和4年度に実施した結果がまとまりましたので、発表します。 1．調査の概要 調査目的： 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起する。 調査対象：全国16歳以上の個人 調査時期：令和5年3月 調査方法：郵送法 回収結果： 調査対象総数6,000人 有効回収数（率）3,579人（59.7%） 2．調査項目 （1）言葉の使い方 （2）情報の入手先 （3）ローマ字表記 （4）慣用句等の意味など 3．添付資料 ○令和4年度「国語に関する世論調査」の結果の概要
生活情報の入手先「スマホ」7割超 「新聞」初めて半数下回る | NHK
生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。
井上副会長様、「公共メディア」を担う気がないのならば、NHKはもう解体すべきです｜スローニュース旧公式サイトです。新サイトを御覧ください
＊こちらはスローニュースの旧公式サイトです。新しい公式サイトで御覧ください。 井上樹彦様、ご無沙汰しています。 先ごろ、NHK幹部に返り咲き、副会長に就任されたことで、どんなふうにNHKを公共メディアに変革してくれるのかと大いに期待しておりました。 しかしながら、29日夜に配信された日本経済新聞の記事を読んで、驚愕いたしました。それによると、テキストによるニュースのネット配信を縮小する可能性を示唆したとのこと。 テキストのみのニュースをネットで配信することに関して「放送と同等と言えるか、意見が分かれる」と述べて「映像や音声がともなったものに純化したい」との意向を示した。 これが事実であれば、大変残念で、強い失望を感じます。NHKの理事を退任後、「NHKアイテック」「放送衛星システム」の社長などを務められてきたとのこと。デジタルとはあまり縁がない仕事とはいえ、その雌伏の7年間で、いったいあな
デジタル時代の新聞の公共性を考察 新聞協会研究会が報告書 | ヘッドライン｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
新聞協会は12月9日、月刊誌「新聞研究」の別冊として「デジタル時代の新聞の公共性を考える」を刊行しました。2020年3月から運営してきた「デジタル時代の新聞の公共性研究会」の報告書。インターネット環境の整備と発展によりメディアを取り巻く状況が変わるなか、新聞が持つ公共性とは何か、その概念や実態がどう変化しているかを考えます。 研究会の鈴木秀美座長（慶大教授）、宍戸常寿委員（東大教授）と朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社、北海道新聞社、河北新報社、信濃毎日新聞社から参加した各委員の論考などを掲載しています。知る権利に応え民主主義を支える新聞の役割、正確で信頼される情報の重要性、開かれた新聞のあり方などがテーマとなっています。 B5判、86ページ。定価880円（税込み）。購読申し込みは新聞協会経理担当（03―3591―3469）まで。 報告書のご案内と注文方法はこちらでご覧いただけます
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泉 房穂（いずみ ふさほ） on X: "「この10年間で発行部数が減少した国内新聞のランキング」が発表されている。減少率52.0%の『朝日新聞』と、減少率51.2％の『毎日新聞』は、この10年間で発行部数が半分以下に減っている。ネットで目にした記事を、翌朝、新聞で見てもありがたみはない。新聞のあり方そのものが今、問われている・・・ https://t.co/vtEzhOPK1b"
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231129596161.pdf
新聞の購読状況
新聞の購読状況
令和4年度「国語に関する世論調査」の結果について | 文化庁
https://twitter.com/chitosemidori1/status/1701519641221435557?s=43&t=soNcT6O2AeVewuhHm1Gciw
生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解 一般社団法人日本新聞協会
https://www.pressnet.or.jp/statement/20230519.pdf
https://twitter.com/okirakunyannyan/status/1648955651828363264?s=43&t=soNcT6O2AeVewuhHm1Gciw