サイバーエージェント、急速に経営悪化…ウマ娘、エグイ課金でユーザ離れか
サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
今、テレビ業界で「日本テレビが最も危うい」と言われる理由
日本テレビタワー（「Wikipedia」より） あまり報じられていないが、日本テレビが厳しい状態に追い込まれ始めている。 日本テレビと言えば、2010年代の世帯視聴率争いでトップを走り続けていたほか、独自に進めていたスポンサー受けのいい13～49歳の個人視聴率でも独走状態。「もはや他局は追いつけないほど差が広がってしまった」とも言われていたが、現在は民放主要4局の争いにほぼ吸収され、それどころか「最も危ういのではないか」という声すら聞こえてくる。 そんな日本テレビの危うさは今春の改編にも表れていた。改編の主な内訳は、『しゃべくり007』が月曜22時台から21時台に移動し、空いた22時台には『月曜から夜ふかし』が24時台から移動。空いた24時台には新番組『午前0時の森』がスタートし、火曜の同時刻にも放送されている。 また、水曜21時台に新番組『上田と女が吠える夜』がスタート。さらに土曜19時
NTT接待問題で辞職の総務省幹部が「NTTグループ企業」副社長に就任…波乱必至
谷脇元総務審議官（総務省のHPより） ネット接続サービス、インターネットイニシアティブ（IIJ）は、東北新社とNTTからの接待問題で処分を受け、辞職した谷脇康彦・前総務審議官を取締役副社長として招く。6月28日に開催する定時株主総会を経て正式に決定する。 谷脇氏は1984年、一橋大学経済学部を卒業し、郵政省（現総務省）に入省。NTT再編などに関わり、2000年代には日本の情報通信政策のロードマップ「新競争促進プログラム2010」や携帯電話業界の改革案「モバイルビジネス活性化プラン」の策定を主導するなど、通信行政のエキスパートとして腕を振るった。 2019年に郵政・通信担当の総務審議官に就任し、菅義偉前首相が近年進めてきた携帯電話料金の引き下げなどの政策を後押しした。こうした経緯もあって、21年夏の事務次官就任が有力視されていた。 NTTの澤田純社長やNTTデータの幹部などが、谷脇審議官と総
「仕事ができない人」を全員クビにしたNetflixで起きた、驚きの結果
自分の働く会社を思い出していただけると実感としてわかることだが、どんな組織でも「優秀な人」と「そうでない人」がいる。はっきり言うなら「仕事ができる人」と「足を引っ張っている人」である。 では、可能かどうかはひとまず置いておいて、「足を引っ張っている人」を全員解雇し、何割かの「優秀な人」だけで仕事をしたら、会社の業績は上がるだろうか？ 全社員の3割を解雇した会社で起きた驚きの効果 『EXTREME TEAMS—アップル、グーグルに続く次世代最先端企業の成功の秘訣』（ロバート・ブルース・ショー著、上原裕美子訳、すばる舎刊）は、世界に名をとどろかせる最先端の企業で実践されているマネジメントやチーミングの手法を紹介していく。 登場するのはピクサーやザッポス、パタゴニア、アリババなど、急成長とイノベーティブなサービスで知られる企業が並ぶ。いずれも、労働者に大きな裁量が与えられ、労働時間の自由度も高い
ネットフリックスやアマゾンプライムの足元にも及ばない国内動画勢…まずdTVが脱落
「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net
黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」 23年度以降は財政悪化との衝撃試算
現在のところ、マスコミの多くは黙殺中であるが、4月1日、ニューズウィーク日本版に『債務GDP比23年度以降に反転上昇も、自民が内閣府試算を検証』という記事が掲載された。 「内閣府が今年2月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が2日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することが1日、わかった。経済成長とともに国内総生産（GDP）に対する国・地方の債務残高の比率は低下するが、2023年度には底を打ち、反転上昇するとの試算を示す。試算は、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長が内閣府の中長期試算を独自に検証し、導き出した。内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対GDP比が15年度の195.1％から20年度に186.0％となり、23年度までは右肩下がりの改善を続ける姿となっている。これに対し、河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を
営業のリクルート、なぜ弱体化？顧客が競合他社に流出、競合からもライバル視されず？
「住まい、生活、結婚、就職、進学……。“ライフスタイルのすべてをリクルートで”というのが今のリクルートホールディングス（以下、リクルート）の方針です。グループ関連会社すべてで使える『リクルートポイント』を、三菱商事の子会社であるロイヤリティマーケティングが運営する共通ポイント『Ponta』と連携するなど、今後もさらに強化する予定なので、この傾向はより強くなると思います」 リクルートの子会社で日常消費に関する事業を行うリクルートライフスタイルで、飲食店情報サイト「ホットペッパーグルメ」大阪エリアの営業を担当しているA氏（仮名）は、自社の方針に疑問を感じているという。 リクルートは2012年10月に分社化し、今年の10月をメドに東京証券取引所第1部に株式上場する見通しで、世間の注目を集めているが、現場の最前線で働く社員は変革期を迎えた現状をどう捉えているのだろうか？ 競合他社、クライアントの声
リクルート、煽り商法の限界？新たな炎上マーケ？不快広告、リクナビ騒動から検証
リクルートの「広告」が、ことごとく裏目に出ている。 つい最近インターネット上でバッシングされたのは、無料動画サイト「YouTube」などでも大量に流された「リクナビNEXT」のCMだ。仕事と日常に疲れきったサラリーマン。その姿を冷ややかに見つめる子どもたちが、こんな歌を口ずさんでいる。 「子供に夢を託すな 子供に夢を託すな 言い訳探してあきらめたふり 大人も自分を生きろ 子供に夢を託すな 子供に夢を託すな 先は見えているだなんて嘘、嘘 大人も自分を生きろ 本当はあるだろ？ やりたいことが 自分のことをまず考えてゆけよ」 要するに、やりたくもない、つまんない仕事などしてないで、「リクナビNEXT」で転職しようぜ、という誘導メッセージなのだが、子どもに代弁させるというあざとい演出や説教臭さが鼻につくということで、多方面から「ウザい」との批判が噴出。なかでも、サラリーマンからは「オレたちにケンカ
なぜ東洋経済オンラインは4カ月でビジネス誌系サイトNo.1になれた？編集長に聞く
佐々木紀彦氏（以下、佐々木） ありがとうございます。PVを伸ばす自信はあったのですが、ここまで短期間で結果を出せるとは思いませんでした。期待以上です。この状況は一過性ではなく、まだまだ成長できるのではないかと思っています。 –サイトをリニューアルするにあたり、どんな方針を採用したのでしょうか? 佐々木 まず、サイト全体を「週刊東洋経済」本誌のネット版にするか、それとも本誌にはとらわれず、まったく新しいメディアをつくるか、どちらの方法でアプローチするかを考えました。雑誌をつくっている既存の出版社の多くは雑誌のネット版を選びます。我々もリニューアル前はそうでした。しかし、リサーチをしていくと、紙とネットではウケるものが違うということがわかったので、ネット上に新しいメディアをつくろうとなりました。 –以前の東洋経済オンラインはサイトのデザインが落ち着いたトーンでしたが、リニューアル後は明るくなり
自分好みのニュースを集めてくれるGunosy、なぜ話題？ユーザー発信重視が斬新
インターネット上の膨大な情報の中から、自分が必要としている情報を取り出すには技術がいる。ネット全体から探そうと思えば、適切な検索ワードを考えたり、絞り込むための除外ワードを考えなければならない。ニュースとして配信されているものだけ読むにしても、どのニュースサイトのどのカテゴリに自分が好むニュースが載っているのかを把握するのは割と大変だ。 そこで使いたいのが、膨大なニュースサイトや各種ブログなど、ネット上に公開された記事の中からユーザーの好みに合った情報だけをピックアップして届けてくれるサービスだ。RSSリーダー等、自分でチューニングしてユーザー好みの結果が出るようにできるサービスもあるが、もっと簡単に手軽に済ませたいという人の間で最近注目されているのが「Gunosy」だ。 ●TwitterやFacebookから、あなたの好みをキャッチ 「Gunosy」は2011年10月に、東大大学院生3人
大人気クリスピードーナツ日本進出は、米国での破綻処理の一環!?
日本進出と同時に大人気となった、クリスピー・クリーム・ドーナツ（以下、クリスピー）。 開店当初は買い求める客たちが長蛇の列をなし、時には数時間待ちになるほどの騒ぎとなった。しかし、このクリスピー日本進出の背景には、少々興味深いストーリーがあることは、あまり知られていない。それは、ドーナツとはまったく縁のなさそうな「ITベンチャーバブルの崩壊」にも通ずるものがあるのだ。 クリスピーは米国ケンタッキー州が発祥。ある人物が地元で人気のド－ナツ店を買い取ったことからスタートした。1930年代半ばから家族経営で奮闘した後、20年ほどを経てチェーン化。70年代半ばに総合食品加工大手のビアトリスに買収され一大チェーンとなるも、80年代初頭にはそのフランチャイズ加盟店のグループに逆買収されながらも経営は継続した。 転機となったのは21世紀を間近に控えた2000年のこと。当時、米国ではITバブル真っ盛り。あ
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