創業者の性加害問題が表面化した旧ジャニーズ事務所や、自動車保険の水増し請求で問題となったビッグモーターなど、ネガティブなニュースが世の中を騒がせた。
配信見ました。 「やり方によってはテレビはまだまだ使える」という結論、私も全く同感です。 広告の役割には2つあります。 一つ目は「販促」。今ある商品をとにかく今売りたい。この場合の広告費は「コスト」ですから、費用対効果が厳しく求められます。 二つ目は「ブランディング」。企業や商品のブランド価値を高めてロイヤルカスタマーを増やして中長期的に企業の収益力を高める。この場合の広告費は「投資」です。この効果を数値化することは簡単にはできません。 デジタル広告の多くは前者の「販促」として使われています。目的が「販促」である以上、経営者は「費用対効果」を求めますからデジタル広告は大変使いやすい。テレビCMも当たれば大きな販促効果がありますが、事前に費用対効果の説明がしにくいので社内決裁が通りにくい。サラリーマンにとってこれは大きな障害になります。 一方、後者の「ブランディング」とデジタル広告の親和性は
広告業界に入りたての時に、何人もの先輩に言われたこと。 「おい、色々提案してもいいが、絶対に客の売上に触れる話はするなよ!」 「お客の売上にコミットなんて絶対にできないからな!」 「うちは、知らせるまで、もしくは、人を店頭に呼び込むまでが仕事」などなど 対して知識もなく入った業界でしたが、違和感しか無なく納得もできずにいたのを思い出す。 お客の広告宣伝費って、つまるは、事業会社の売上に資するために使われるものだが、そこに触れるもしくは、つながる活動を前提に考えなかったら、なんだんだろうと。。。 ネットによる可視化がいいも悪いも、事業活動全体をつなげることに貢献して、本来的に事業目的に即して動いている各部隊部署がつながるようになった昨今、当然、上記のような割り切り型のビジネスは成り立たない。 そんな、変化の次期に広告業界でできることってなんだろうと、過去の系から見直すのにいい記事になっている
岐路に立つエバーノート。新CEOで再起できるか(後編) Business Insider 2015/11/07 メモ・アプリを手がけるエバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。前編に引き続き後編では、今後彼らの取るべき対策について検証する。 カンファレンス中止は資金繰りに苦しむ兆候? 複数の情報筋によれば、売上増加の取り組みを強化する一方で、エバーノートは支出の引き締めも強めつつあるという。 最初の兆候は従業員の解雇だったが、給料以外の面でのコスト削減の取り組みも目につくようになっている。 エバーノートはこれまで、全社員を対象に2週間ごとにハウスクリーニングサービスを提供していたが、いまでは廃止されている。 ある元社員によれば、以前はほとんど
元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編) Business Insider 2015/11/06 エバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。その背景を元社員らへの取材から、2回にわたってリポートする。 成功しているIT企業グループに仲間入りしたが、収益が上がらず苦境に陥る メモ・アプリを手がけるエバーノートは2012年、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル以上の非上場IT企業からなるグループに仲間入りした。その年、エバーノートの登録ユーザーは3000万人を超えた。調達資金の総額は2億7000万ドルにのぼり、近い将来、株式公開に踏み切る有力候補と目されていた。 それから3年が経った今、情勢は一変している。 20
いったん動きが出ただけでも良いとしましょう! 1週間じゃなく1ヶ月くらいだとありがたですけどね〜。話題のドラマになったやつに追いつける。 遅いよ、とかイケてないよ、とか少ないよ、とか本当に色々とありますけど、彼らの産業からするとまずは1歩踏み出したことを素直に評価したいと思います。
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber(ウーバー)。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田:まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
2015/2/25 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。Weekly Briefing(ワールド編)では、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップします。 2月22日、第87回アカデミー賞が開催された。主な受賞者は以下の通りだ。 Winners of Best Actor, Best Actress, Best Supporting Actor, and Best Supporting Actress at the 87th Academy Awards on Sunday. ー(AP/Aflo) 第87回アカデミー賞にノミネートされ・実際に表彰された俳優・女優達は、全員白人だ。またアカデミー賞で大変重要な
アルゴリズムに「人間のような」思慮を求める必要はない 2014年は人工知能(AI)が何かと話題になった。1月にグーグルはイギリスのスタートアップ、ディープマインドを4億ドルで買収。宇宙物理学者のスティーブン・ホーキングと実業家のイーロン・マスクは、人工知能が人間を凌駕する日が来るかもしれないと警戒をあらわにした。 そして年も暮れるころ、幼い子どもを亡くした親がフェイスブックの「アルゴリズムの不用意な残酷さ」を嘆き、同社は謝罪。機械の知能がいかに原始的で、基礎的な機械学習が必要な分野では、人間の優位を脅かすには程遠いことを知らしめた。 グーグルが買収したディープマインドなど、人工知能関連のスタートアップは、人間の脳をデジタルで再現しようとしている。ディープマインドの出資者にはイーロン・マスクも名を連ねていた。 マスクは3月に、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOや、ベンチャーキャピタ
2015/1/4 「伝統メディアvs.新興メディア」はもう古い 「日本のメディア業界はアメリカより10年遅れている」――長らくそう思ってきたが、今年はその差が一気に縮むだろう。その理由は、言うまでもなく、スマホシフトだ。日本は、スマホシフトに向けた取り組みが、世界最速で行われる実験場となっていく。 日本は世界でも、スマホシフトが最も速い国のひとつであり、消費者のメディア行動は急速に変容している。2014年、新聞、出版のマーケットが過去最大の落ち込みを見せたのがそのひとつの証左だ(新聞の総発行部数は前年比3.5%減、出版・雑誌の売上高は前年比4.8%減)。 これまで、テレビ、雑誌、新聞といった伝統メディアは、不動産などの強力な収益源があるゆえに、「危機だ、危機だ」と口にしても、どこか危機感が薄かった。しかし、テレビを除き、いよいよ既存のビジネスが“底抜け”し始めている。今年以降の変化は漸進的
2014/11/17 テレビ局がハッカソンを行う理由 今年は、テレビ局が主催するハッカソンが多く開かれた。NewsPicksの読者には説明の必要はないかもしれないが、ハッカソンとは、エンジニアたちが技術とアイデアを出し合うコンテストのようなものだ。 今年2月にはTBSが、テレビ局としては初めてのハッカソン『TBS TV HACK DAY』を開催。続いて、5月にはNHK、8月にはテレビ神奈川、10月にはTBSとNTT西日本、11月にはMBS毎日放送がハッカソンを行った。 なぜ今年になって急に、テレビ局がハッカソンを開催するようになったのか。その理由はテレビがこれまでのビジネスモデルに限界を感じている点にある。閉塞状況を打開するには、外部の力を借りなければならないことを自覚し始めたのだ。 少々古いが、最初のTBSのハッカソンについて書かれたエンジニアtypeの記事(2月26日付)が面白い。若者
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