ゆうこすがガチ解説「ライブ配信市場の全体像」、配信者の収入事情は？業界の闇とは？
急成長だけど謎だらけ… 「ライブ配信」とは何か？ ──SNS上で活躍する「インフルエンサー」と、ライブ配信プラットフォーム上で活躍する「ライバー」は似ているようにも見えますが、改めて違いを説明してもらっていいでしょうか？ 菅本裕子（以下、ゆうこす）氏：インフルエンサーはいわゆるテレビに出演されている芸能人と同じで、多くの人に見てもらうことで人をインフルエンス（影響）する職業です。フォロワーが多ければ多いほどいいとされる職業で、ある意味トップに上り詰めることが宿命となっている世界です。影響力が大きいインフルエンサーに企業などから広告案件が入り、それらが収入になるという構造です。 それ対して、ライバーはいわゆる“投げ銭”のあるアプリ内で活躍する配信者たちを指します。私はよく、ライブ配信自体の構造を「スナック」に例えて説明しています。スナックには、お店のママさんとの会話や常連さん同士の会話を楽し
スポーツ中継はテレビから“完全に”消えるのか？ DAZNらによる放映権「縄張り争い」
スポーツイベントは長時間放送しても安定して高い視聴率を取れるため、広告価値の高いコンテンツと位置付けられてきた。 テレビ朝日が5億円とも言われる全英オープンの放映権料を支払えず撤退した現在では信じられないかもしれないが、NHKも含めた日本の放送業者はバブル時代やそれに続く20年ほどの間は、放映権獲得のためのカネに糸目をつけなかった。金離れが良かったため、価格底上げの犯人的な立場でもあり、今日の状況を招いた自業自得の面がある。 ただ実はCS放送のゴルフネットワーク（通称ゴルチャン）では、引き続き全英オープンゴルフ選手権を観ることができる。しかし、これら代替視聴方法である衛星放送やケーブルテレビ、動画ストリーミングの大部分は有料であり、誰もが等しく楽しめる無料の地上波における「ユニバーサル・アクセス」とは性格が異なる。 こうした有料チャンネルの台頭は、下の図1に示したような要因が密接に関連しな
地方局の行末を決めるのは「この要素」、再編・統廃合が困難なワケ
楽天市場とローカル局が組む「のぞいてニッポン」 前回記事、前々回記事に登場した安藤聖泰氏が特別顧問・ファウンダーを務めるLiveParkは今年7月、楽天グループとコンソーシアム「のぞいてニッポン運営委員会」を設立。楽天市場内に「のぞいてニッポン」というサイトを開設した。 「のぞいてニッポン」には、参画する13のローカル局が制作した番組の切り出し動画が多数置かれており、その地元ネタを入り口に「楽天市場」による通販、「楽天ふるさと納税」「楽天トラベル」といったサービスが利用されることが期待されている。プレスリリースには「これまで地域内の放送エリアに限定されていたテレビ番組を全国発信し、地域経済の成長に貢献していきたい」とある。 とはいえ疑問もある。ローカル局の番組が全国の人の目に触れる、それはいい。しかしその先、ローカル局側にはどんな経済的メリットがあるのだろうか。実際、記者会見の席では全国紙
ローカル局は「自分たちの魅力」をわかっていない？ 超具体的な生き残り策とは
45～75歳の信頼を得ているからこそ ローカル局が現在持っている最大の“財産”は、年配層を中心とした視聴者、しかも「放送波で番組を見てくれる」視聴者だ。静岡新聞社・静岡放送の奈良岡将英氏は、「45歳から75歳に刺さるコンテンツ」という観点からこう考える。 「この4月に静岡新聞の記事を読める『@S+（アットエスプラス）』というアプリをリリースしました。これは静岡放送が自社制作した番組の書き起こしも読めるんですが、使っているユーザーの中心は45歳から75歳です。理由は明確で、75歳以上はデジタルデバイスを使えない人が増え、45歳以下は新聞購読習慣のない人が増えるから。そんな彼らの“困りごと”を解決するコンテンツが必要だなと」（奈良岡氏） 奈良岡氏によれば、この層は日本の金融資産の大半を保有しており、親の健康問題や相続といった共通の悩みも多い。彼らはそれを、お金をかけてでも解決したいと思っている
地方局は「オワコン」か？ “TVerにない価値”を作るための課題整理
ローカル局（地方局）が苦境に立たされている。テレビ業界全体としての広告収入落ち込みに加え、「地域メディアとしての存在意義」が問われているからだ。彼らの間でいま何が課題になっているのか。生き残るためにどのような策を講じているのか。実名・匿名を混じえた関係者ヒアリングから明らかにしたい。 ローカル局が危ない？ 今年2月、TVerの好調について取材を進めていた中で、あるテレビ局（在京キー局）の局員が「これからは、ますますローカル局が苦しくなる」と口にした。 「自分たちで制作しているのは主に朝と夕方のローカル情報番組だけ、それ以外はキー局制作の番組を流しているような制作力のない地方の局は、存在意義がなくなっていくでしょう。だって電波を発信するテレビ局なんかなくても、インターネット配信で全国津々浦々、どこからでもキー局の番組が見られちゃうわけですから。それこそ視聴者側は『TVerがあればいいじゃん』
TVerにみる「TVビジネス」崩壊と再生、「有料コース」まったなしの理由
最終回に視聴率が上がる TVerが2015年10月にサービスを開始した際、その狙いは概ね3つあった。ひとつは、「海賊版コンテンツの不正コピーの防止・対抗」、次に「5局の番組がまとめて探せて見られるという利便性」、そして「TVから離れた若年層に、TVのコンテンツに触れてもらう」だ。前回言及した「若者にTVerが見られている」という現状からして、3つ目に関しては達成されたと考えてもよいのだろうか。しかし大手広告代理店・A氏の見方は少し違う。 「むしろ0が1になったのだと思います。かつての若者が一度TVから離れて今戻ってきたわけではなく、もともと特にTV好きではなかった現在の若者が、TVerの普及によって『TVコンテンツの面白さを知った』と言ったほうが正確ではないでしょうか」（A氏） 一方のB氏はTVerの功績を、ドラマ視聴における「後追い層」の出現だとする。 「TVer登場前のドラマ視聴率は、
ディズニー電撃復帰のCEOが描く「2つの戦略」、注目すべきは“アマゾン化”？
アイガーCEO電撃復帰の「2つの背景」 アイガー氏はCEOを15年間務め、その間にピクサーやマーベルなどを買収し、Disney＋も始めるなど、ディズニーを大きく成長させた功績者だ。2021年12月にディズニーを去ったが、それからわずか11カ月後にCEOへ電撃復帰となった。なぜアイガー氏は復帰したのか。その大きな理由が業績不振だ。 ディズニーの2022年7～9月期は、悲惨な結果に終わった。Disney＋がけん引するダイレクト・トゥー・コンシューマー（DTC）部門は前年同期と比較して損失が2倍以上に膨らみ、14億7,000万ドル（約2,010億円）の巨額赤字を計上。また、テーマパークなどを含む全体の売上や純利益も市場予想を軒並み下回った。 それだけではない。より深刻な背景として米メディアが一様に指摘するのが、企業文化の原点忘却だ。すなわち、ディズニーが動画ストリーミングに軸足を移す中、熱烈なフ
強すぎる「日本テレビ」と返り咲けない「フジテレビ」、2社の決定的な違いとは？
2021年の年間個人視聴率ラインキングで日本テレビが11年連続「三冠王（全日、ゴールデンタイム、プライムタイムのすべてで在京放送局5社のトップ）」を獲得しました。朝の情報番組「ZIP!」や「世界の果てまでイッテQ」、「ぐるぐるナインティナイン」など、人気番組での安定した視聴率獲得が結果につながっているようです。このように、日本テレビ1強時代になる前、放送業界最強の座に君臨していたのがフジテレビです。なぜ、フジテレビは転落し、日本テレビの独走を許してしまったのでしょうか。それは、フジテレビと日本テレビの「マーケティング戦略」の違いにあります。本記事では、フジテレビと日本テレビの戦略の違いを徹底解説します。 学習院大学法学部卒業。早稲田大学商学研究科修了（MBA）NHK（日本放送協会）、放送作家、WOWOWでのプロデューサーを経て現職。専門は、ビジネスモデル、イノベーション・プロセス、コンテン
コロナによってどうアップデートされたのか？ いよいよ見えてきた「終息後の未来」
2010年代、数十年先の未来における社会やテクノロジーのトレンドや見通しを模索・イメージするといった「未来洞察」がブームとなりました。この際につくられたトレンドや未来予測は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす変化（ニューノーマル）と照らしあわせ、今こそアップデートして、引き続き活用されることが期待されます。いよいよ2021年が幕開ける中、本コラムでは、IT・デジタル分野のコンサルタントとして、先端テクノロジーのトレンド・ビジョンの予測を長年行ってきた筆者が、過去に自身が考案した「デジタルテクノロジーがけん引する未来像」に対して実際にニューノーマルの影響を加味したアップデートを行うことで、改めてデジタルテクノロジーによる未来の姿を展望します。（「先進デジタルテクノロジーがもたらす未来」のチャートPDFを提供）
広告会社アマゾンの成功が約束されている理由、グーグル・FBとは明らかに違う 連載：米国経済から読み解くビジネス羅針盤 ｜ビジネス+IT
デジタル広告は「2強」から「3強」へ 米市場調査会社のイーマーケター（eMarketer）が9月19日、「米ネット小売大手アマゾンの米国における2018年のデジタル広告収入が従来予想の28億9000万ドルを大幅に上回り、46億1000万ドル(約5200億円)となる見込み」と発表した。近未来的には広告部門で年率10%から12%の成長が見込めるという。 米マーケティング企業マークルによると、米広告主が2018年4～6月期にアマゾンのウェブサイトに出稿したスポンサード広告は前年比165%も増加している。 祖業であるネット小売、第2の収益の柱に成長したクラウド事業に加え、広告業が第3のビジネスの軸として頭角を現した。現在はアマゾンの決算で「その他の事業」の一部として扱われる広告の売上が2021年には現在の3倍以上の160億ドルになり、クラウド事業売上の150億ドルを追い抜くと、米調査企業のパイパー
有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か
ビデオストリーミングによる映像配信はOTT（Over The Top）と呼ばれ、アマゾン、YouTubeなど独自のコンテンツ配信を行うものから、既存の映画、テレビ番組コンテンツなどをネットを通して固定費なしにオンデマンド形式で行うNetflixやHuluのようなサービスまで幅広いものがある。 現時点では「既存の有料テレビとOTTは均衡状態にある」と言える。最大の理由はOTTにはブロードバンド環境が必要で、ブロードバンドを提供する大手企業（電話会社のAT&T、インターネットプロバイダー・コムキャスト、ケーブル大手タイム・ワーナーなど）はほとんどが独自の有料テレビ配信サービスを持ち、インターネットと固定電話、携帯、テレビサービスをバンドルで販売している。 利用者にとってはバンドル料金が割安になることから、敢えて契約を破棄せずに気に入った番組についてはOTTを利用する、といった方法が一般的なため
「200億円の赤字」でもAbemaTVから撤退しない理由と決意を、藤田晋社長が明かす
動画配信サービスはいま、群雄割拠の時代を迎えている。海外からはAmazon プライムビデオやNetflix、Huluといったサービスが進出し、国内ではdTVやU-NEXT、民法テレビ見逃し配信のTVerなどがひしめき合っている。そうした中、先日『亀田興毅に勝ったら1000万円』で1420万視聴を超えるなど、テレビクオリティを保ちつつ、新しい視聴の在り方を開拓するAbemaTVと、グローバルを前提に女性の切り口からUGC（User Generated Contents）で発信を続けるC Channel。それぞれの事業をけん引するサイバーエージェントの藤田 晋氏と、C Channelの森川 亮氏の2巨頭が、動画配信サービスの現状と未来について語りあった。モデレータはクラウドワークスの吉田 浩一郎氏が務めた。
電通総研 奥 律哉氏が語る世代論から見たビジネスのヒント 「人はみな年をとる」
1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか？』など。 いま映像を視聴できるメディアとしては、テレビ、パソコン、ケータイの3つが代表的なものだ。これらの普及率を見ると、テレビは総世帯あたり98.6パーセントに達し、100世帯あたり2台は所有している一方、パソコンは約67パーセント、ケータイは90.6パーセントという結果。単数世帯ではパソコンは41.3パーセントと半数に満たないが、逆にケータイは79.5パーセントと高く、若い世代の主流メディアだ。パソコンもタブ
イオンのO2Oは効果があったのか？ Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果
2013年12月に幕張新都心に巨大なショッピングモールをオープンさせたイオン。2013年2月期の年間売上高は約5兆6,853億円で、国内小売業でトップの座を保持している。その一方、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏は「WebやITの分野では非常に遅れていることを痛感している」との思いから、2012年8月、新たなEC基盤を構築してその上に「イオンスクエア」というポータルサイトを立ち上げた。その時に小玉氏は、Eコマースでは最後発に当たるイオンが新しいWebビジネスを成功させるために考えるべき8つの仮説を立てたという。それは一体どのようなものだったのか。またその結果は。 イオンでは2011年から3か年の中期経営計画の中で、4つのシフトを推進していくことを決めた。各々、デジタルシフト、アジアシフト、大都市シフト、シニアシフトだ。 このうちのデジタルシフトに関係する施策の1つが「イオンス
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日本のサイバーセキュリティ意識、世界最下位に転落
イオンのO2Oは効果があったのか？ Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果