2023年のインターネット広告費は電通の集計によると3兆3330億円で、広告市場としては最大だ。2010年代まで王様だったテレビ広告費は地上波だけでいうと1兆6095億円。インターネット広告費の半分を切ってしまった。 2025年春にサービス開始予定 地上波テレビ局の放送収入が2021年度以降、減少し続けている一方でTVerのCM売り上げは驚異的な成長を遂げている(キー局決算で見えた「TVerによる驚きの配信収入」)。ただし、テレビ局の危機脱却策は、TVerだけではない。CMの売り方を変えることでその価値が見直される可能性もある。それが日本テレビが開発中のアドリーチマックス(AdRM)プラットフォームだ。 日本テレビが2023年11月に発表したAdRMは、2025年春のサービス開始を予定している。発表からローンチまで1年以上かけることに、日本テレビの本気度がうかがえる。少しずつ他のキー局や広
株式会社秤の小川と申します。統計や因果推論、確率モデルを駆使した定量分析や、消費者インタビューなどのリサーチによって戦略を定めることを主なスコープとして、複数の企業のマーケティング・アナリストとして活動している複業フリーランスです。 電通グループなど、10年以上の総合広告会社でのキャリア、3年のデジタルマーケティング支援会社でのコンサルティング経験でリサーチ技術を強みに実績を積み上げました。今は培ってきた技術と成功体験を自ら「秤」として共有することにフォーカスを定めています。社名はマーケティング精鋭集団「刀」社から着想を得ました。 弊社のプロジェクトにも参加頂いている元オリエンタル・ランドのリサーチャーの山本さんと共著で「『その決定に根拠はありますか?』確率思考でビジネスの成果を確実化するエビデンス・ベースド・マーケティング」という書籍を出しました。 この書籍では、マーケティング戦略の意思
総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス(SNS等)において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告(なりすまし型「偽広告」)が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大しています。 なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要です。
米Appleは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AIの機能を加える「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、Apple独自の広告ブロッカー「Web Eraser」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告業界を震撼(しんかん)させた。その騒動を振り返る。 AppleがWebブラウザーのSafariで広告ブロック機能を展開するという臆測が流れ、話題になった(写真/Mojahid Mottakin/stock.adobe.com) 「事実上『広告ブロッカー』をブラウザーに標準機能として統合し、無期限ですべての広告をロックアウトすることに等しい」 フランスの「Alliance Digitale(アライアンスデジタル)」などネット広告
株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証プライム市場:証券コード4751)は、 AI ディープラーニング(深層学習)によるデジタルマーケティングテクノロジーを提供するRTB House(本社:ポーランド・ワルシャワ、社長:ロバート・ディチコフスキー)による2 期目の「Top Agency Award」(代理店ランキングプログラム)において、「Platinum」を唯一受賞したことをお知らせいたします。 なお、初代のアワードにおいても「Platinum」を唯一受賞しており、2期連続での受賞となります。 RTB House Japan「Top Agency Award」は2023 年度第一四半期よりスタートし、日本の代理店を対象に、前二期のRTB House製品の販売実績や製品・サービスへの理解度、広告主企業への提案力などによる総合評価でランクが決定されます。
電通のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN(デンツウ・デザイア・デザイン)」は3月22日、2021年から実施している「心が動く消費調査」の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」を更新・発表した。 - Page 2
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
【読売新聞】 SNS上で、著名人になりすまし、投資に誘い込む偽広告の被害が広がっている。政府は、SNSを運営する企業への法規制を含め、有効な対策を急がねばならない。 総務省の有識者会議は、SNS上の偽広告への対策案を示した。SNSの
有力コンテンツメディア30社が運営する「クオリティメディアコンソーシアム」、日本アドバタイザーズ協会の詐欺広告に対する緊急提言への賛同について発表 #Corporate#Corporate #Long-term Incubation#Long-term Incubation 株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社である株式会社BI.Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岩井 直彦、以下:BI.Garage)が、有力メディア30社と共同運営する「クオリティメディアコンソーシアム」が、日本アドバタイザーズ協会(JAA)が発表した「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」への賛同について発表しましたのでお知らせいたします。 「日本アドバタイザーズ協会の詐欺広告に
以下でそれぞれにかんたんな説明を加えてみたい。 1. 配信面の理由 出さない理由の最初は「配信面」だ。↑で書いた字面のままだけど、とにかく広告枠が多すぎる。 メディアの広告売上は単純な式で表すと「RPM × 表示回数」になる。とにかくたくさんの人に見てもらって、RPM を高めればよいのだ。そして RPM を上げるてっとり早い方法は1ページあたりの広告枠数を増やすことである。 参考:Redditが示す検索連動型広告の可能性 だから、メディアというビジネスは常に広告枠の増加圧にさらされている。油断するとポコポコと広告枠が増えてしまう生きものなのだ。 その結果、みなさんもご存知のとおりそのへんのウェブサイトは広告枠であふれていて、もうこれ以上増やす場所がないというところまできている。画面上に所狭しと広告が並んでいて、記事や動画を見るのも一苦労だ。一言でいえば広告枠が邪魔すぎる。 全画面表示で「✕
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公益社団法人日本アドバタイザーズ協会では、社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対して緊急提言を発表いたしました。詳しくは添付をご確認ください。
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