「ドコモリテールDXプログラム」を提供開始 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ドコモリテールDXプログラム」を提供開始 -ドコモが有する9,600万の会員基盤データを活用した流通小売企業向けマーケティングDX支援プログラムを提供- ＜2023年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、流通小売業におけるバリューチェーン全体のマーケティングをサポートする「ドコモリテールDXプログラム」（以下、本プログラム）を2023年10月25日（水曜）から提供開始いたします。 本プログラムは、ドコモが保有する9,600万※1を超えるdポイントクラブ会員の属性情報※2や位置情報 などの各種データ（以下、ドコモデータ）と、d払い®/dポイント加盟店である流通小売企業が保有するID-POSデ
昼は終わらない事務作業、夜は膨大な書類整理 約1.8万時間の工数削減に成功した、市役所職員の苦労と工夫
サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2023」。同イベントでは、全国のkintoneのユーザーのなかから選ばれたファイナリストたちが活用事例を発表する、「kintone hive tokyo vol.18／kintone AWARD」が行われました。本記事では、北九州市役所 保健福祉局の井上望氏が、コロナ禍で挑んだ膨大なバックオフィス業務の効率化について語りました。 コロナ禍に対応した、市役所職員の実体験 井上望氏（以下、井上）：みなさん、どうもこんにちは。今日はこの話を聞きに来ていただき、ありがとうございます。それではご説明いたします。北九州市役所の中の保健所の話になります。押し寄せるコロナの波の中、保健所がどのように変わっていったかをお話しさせていただきます。 まずは自己紹介になります。私は北九州市の係長をしております、井上と申します。実は昔からパソコンなどでシステム
JR西日本がSIerに頼らずシステム開発を内製化し、さらにデジタル改革推進のための新会社も設立した理由--キーパーソンのJR西日本 宮崎祐丞氏に聞く
デジタル戦略を支える人材の確保・育成のための新会社を設立「ミッションは『GO WILD WEST!』です。ワイルドに、尖った会社にしたいと思います」。宮崎祐丞氏は、JR西日本がデータ分析企業の株式会社ギックスと共同で設立した新会社「TRAILBLAZER」について思いを語った。 宮崎氏は現在、西日本旅客鉄道マーケティング本部 担当部長 兼 デジタルソリューション本部 データアナリティクス担当部長を務めるが、2023年10月2日に設立されたTRAILBLAZERの取締役も兼任する。「TRAILBLAZER」は英語で「先駆者」を意味しているが、「鉄道（RAIL）」という単語を含んでいるのも社名採用の理由の一つだという。 同社設立の目的は、JR西日本グループのデジタル変革を推進することにある。だが、JR西日本グループ向けの仕事が中心であれば、あえて新会社として切り出す必要はない。ただ、「GO W
海外ITに一瞬で淘汰されかねない…富士通･時田隆仁社長が｢社内環境がこのままではヤバい｣と青ざめた瞬間 日本企業のDXが進まない3つの理由
20年は、「Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World（ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界）」をメインテーマに据え、世界各国の首脳や閣僚、学界や産業界から名だたるメンバーの計約2800人が、人口約1万1000人の小さな街に集結し議論が重ねられた年であった。 時田はSAP、アクセンチュア、HP、エリクソンなど名だたるグローバル情報通信企業の経営トップが、今後のIT産業の方向性について議論する「ICT Governors Meeting」に参加。IoT、エッジ、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）、そして、それらを組み合わせたユビキタス知能の将来の発展などについて、その市場形成やステークホルダー間の連携の機会とリスクについて意見が交わされた。 その議論の中で、時田は衝撃を覚える。 各社のCEO（最高経営責任者）が熱を持
文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
ベンダーロックインの解消方法への考察 | 特定非営利活動法人 CIO Lounge
エンタープライズITがダメになった理由の1つに「ベンダーロックイン」と言われる、ある特定ベンダーへの過度な依存による自社組織の弱体化が挙げられます。情報システム子会社についても、親会社がそこに100%依存している状況はベンダーロックインの一形態です。これを解消するため、内製化などに取り組む情報システム部門も増えています。 このベンダーロックインの解消について、経営理論の1つである「資源依存理論」をベースに考察してみます（参考文献：『世界標準の経営理論』入山章栄著、ダイヤモンド社刊）。この理論によると、依存関係を軽減・解消するために取り得る戦術は3つあります。①抑圧の軽減、②抑圧の取り込み、③抑圧の吸収です。この3つの戦術をベンダーロックイン解消に適用した際にどのような取り組みになるのかについて、私見を述べます。 ① 抑圧の軽減 あるプレーヤーへの依存度を下げるために、他のプレーヤーを加える
新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない グンゼという会社から考える本質：朝日新聞GLOBE＋
経営者のリーダーシップについて持論を語る筆者の桃野泰徳さん 新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。 5,400万部を記録した1997年の総発行部数は2022年に3,000万部にまで落ち込み、44%もの減少になったほどだ。 当然、主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない。 その理由について、メディアはどこも判で押したようにこんな分析をしている。 「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」と。 紙媒体としての新聞については、確かにその通りだろう。 しかし断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。 単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである。 なぜそんなことを、断言できるのか。 “常に新しい老舗企業” 話は変わるが、グンゼという社名を聞いてどのようなイメージ
ベイシアグループがDXに本気になった「新幹線事件」、カインズの土屋会長が初公開
「世の中はどうせ変わり続ける。であればその変化をいち早くつかみ、迅速に対応していくことが重要になる」――。 ホームセンター最大手カインズと食品スーパーベイシアの会長を務め、ベイシアグループの実質的なトップを務める土屋裕雅氏は2022年10月13日、オンラインで開催中の「日経クロステック EXPO 2022」で「ハリネズミ経営を支えるデジタル変革～IT小売業への道」と題して講演した。同グループが掲げる「ハリネズミ経営」や2018年にぶち上げた「IT小売業宣言」について語ったほか、ベイシアグループをDX（デジタルトランスフォーメーション）に本気にさせた「新幹線事件」についても初めて明かした。 売上高1兆円の大台を突破 ベイシアグループは、1958年に群馬県伊勢崎市で服地店として創業した「いせや」を前身とする小売り主体の企業グループだ。カインズやベイシアのほか、作業服のワークマンなどグループ企業
「DXで日本のGDPは2倍になる」松尾豊氏が語る、AI後進国日本が逆転する3つのポイント | Ledge.ai
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「脱Excel」で作業時間を70％削減 創業120年のロート製薬が実践した「情報集約」の大改革
サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2021」。その中で行われた、「kintone hive 2021」は、日々の業務でkintoneを活用しているユーザーが一堂に会し、業務改善プロジェクトの成功の秘訣を共有するライブイベントです。本記事では、創業120年を誇る老舗製薬会社・ロート製薬の柴田久也氏によるプレゼンテーションの模様をお届けします。営業部門が抱えていた課題と、それを乗り越えるためのkintone活用の工夫が語られました。 3つのフェーズで語る、kintone活用と定着までの取り組み 柴田久也氏（以下、柴田）：みなさん、こんにちは。ロート製薬の柴田と申します。約40分間の講演にお付き合いいただけますと幸いです。 このセッションの概要です。大きく3フェーズに分けてお話しします。まず導入期では、なぜkintoneだったのか、そもそもなぜ検討しだしたのか、何が課題だった
「2021年日本の広告費」特別対談。DXの時代と、広告の社会的責任 | ウェブ電通報
※関連記事 「2021年 日本の広告費」解説－広告市場は大きく回復。インターネット広告費がマスコミ四媒体の総計を初めて上回る 日本の広告費は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響を受け大幅に落ち込んだ2020年から、2021年は広告市場全体が大きく回復しました。 中でもインターネット広告費の総計が2兆7052億円となり、調査開始以来、初めてマスコミ四媒体(※)広告費の総計を上回ったことが注目を集めています。 通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを手掛け、総務省などの政府委員も歴任するクロサカタツヤ氏をゲストに招き、電通メディアイノベーションラボの奥律哉氏と共に、データの利活用やメディアの信頼性など今後の広告の在り方を考えました。 ＜目次＞ ▼全てがデジタル化する時代に、「広告の社会的責任」は高まる ▼ユーザーデータを持つECプラットフォームが、新しい「
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
総務省｜報道資料｜「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、参考となる具体的な事例を更新しています。 ※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動
「デジタル庁の件、どういう顛末に...」、@tweeting_drtaka さんからのスレッド - まとめbotのすまとめ
デジタル庁の件、どういう顛末になるかだいたい想像が付きます。そのため、比較的当事者ながらも議論に参入するモチベーションが湧かなかったのですけれども、TLに、「ぼくのかんがえたさいきょうのDL庁」みたいな話が流れてくることが増えたので、何点か感じているポイントを述べておきます。 まず、「行政機関のデジタル化」は、手段であってゴールではありません。取り組むべきミッションは、国のイノベーションの促進と生産性の向上。それは公務員の働き方改革とも不可分です。でも、そうした問題と重ねて論じている方が少ないことからも、最初からゴールを見誤るのではないかと危惧します。
「コンサル業界 カオスマップ2021年度版」が公開
コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社は、コンサル業界に特化したオウンドメディア「コンサルのあんなこと、こんなこと」において「コンサルファーム カオスマップ2021」を公開した。 大手上場企業を対象に経営戦略立案やM&A支援、DX等のコンサルティング事業を手掛ける同社は、コンサル業界の最新ニュースやトレンドを配信するメディア「コンサルのあんなこと、こんなこと」を運営している。今回、2019年より公開している「コンサルファーム カオスマップ」の最新版をリリースした。ますますMECEな切り分けが難しくなるコンサルファーム各社の得意領域を、サークル形式で分かりやすくビジュアライズ。業界分類ごとの解説のほか、コンサル業界の最新トレンドに関する考察も伝えている。 ＜2021年コンサル業界考察＞ 考察1：コロナの影響は軽減し拡大基調へ。業績回復を見据え採用積極化 考察2：DX推進がトレンド。さら
NewsPicksはDX向上に徹底的に注力する - エンジニアを採用し、スケーラブルな開発組織をつくるために - はてなニュース
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を行う株式会社ニューズピックスは、近年、DX（Developer Experience：開発者体験）の向上に注力しています。CPO、CTO、VP of Eと、3名のエンジニアがボードメンバーに名を連ねる同社のDXへのこだわりは徹底しており、「DX向上」は経営における重要項目としても取り扱われています。 背景にあるのは、エンジニア組織をスケールさせる、という強い意思。近年、同社の開発組織は著しく拡大していますが、今後、さらにエンジニアを迎え入れるためには、良質なDXが得られるシステム、組織であることが不可欠だと考えているといいます。では、肝心要のDX向上はどのようにデザインされ、実行されているのでしょうか。 本稿の読者も含め、世のエンジニアの方々に向けて同社のDXをプレゼンテーションし、応募を促進するべく、CTOの高山温さん、そして最前
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デジタル小作人、アメリカに貢ぐ5兆円 稼ぐ日本｢壊｣より始めよ - 日本経済新聞
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